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株価評価を引き下げる方法

株価評価を引き下げる方法
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事業承継対策について

上記1.、2.株価評価を引き下げる方法 は相続、贈与等で移転する場合で自社株(非上場株)を後継者へ取得費用や税負担などを出来るだけ少なくして譲渡させる方法です。つまり、自社株評価額をいかに低く引き下げるかがポイントになります。
また、3.のM&Aの場合はオーナーの手取額を多くするために評価額を高くする対策がポイントです。
まず、税負担等を軽減する「自社株の評価額を下げて、後継者に相続・贈与」を前提にご紹介いたします。
その次に納税を猶予(免除)してもらえる「事業承継税制」についてもご説明いたします

自社株評価額の引き下げ

自社株(非上場株)の評価方法

  1. 類似業種比準価額方式

自社株評価額を下げるポイント

  1. 配当金額を下げる
  2. 年利益金額を減らす。役員、従業員の給与を増やし利益を減少させる
  3. 純資産額を減らす。含み損がある資産を売却、償却する
  4. 自社株を従業員持株会に譲渡する
  1. 赤字になる
  2. 不動産等保有資産の見直しをする。
  3. 純資産額を減らす。含み損がある資産を売却、償却する

事業承継税制について

事業承継税制とは

非上場株式等(自社株)についての相続税の納税猶予及び免除の特例

非上場株式等(自社株)についての贈与の納税猶予及び免除の特例

後継者である受贈者が、贈与により認定を受ける非上場株式等(自社株)を贈与者(先代経営者)から取得した場合に納付すべき贈与税のうち、その株式等(※一定の部分に限り)に対応する贈与税の全額の納税が猶予され、 先代経営者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税の納付が免除されます。 但し、贈与を受けた株式等は先代経営者から相続又は遺贈により取得されたものとして相続税が課税されます。その際、経済産業大臣の確認を受けることで相続税の納税猶予制度の対象となり、納税猶予を継続することができる仕組みになっています。
(注釈※議決権株式の2/3以下)
但し、申告期限までに、特例の適用を受ける旨を記載した申告書及び一定の書類を税務署に提出するとともに、 納税が猶予される相続税額または贈与税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。

  1. 納税猶予の対象となる認定承継会社の特例非上場株式等(非上場株式又は持分会社の持分)の全部
  2. 不動産、国債・地方債、税務署長が確実と認める有価証券、税務署長が確実と認める保証人の保証など

事業承継税制を受けるための要件

相続税の特例を受けるためには厳しい条件があります
  1. 後継者が5年間にわたり代表者を続けること
  2. 納税猶予を受けた後5年間、従業員の雇用を80%以上維持すること(5年間の平均)
  3. 相続した特例の対象となる株式等を5年間は保有し続ける
贈与税の特例を受けるためには厳しい条件があります
  1. 先代経営者は、代表者を退任し後継者が代表者に就任している
  2. 先代経営者は、保有している株式を後継者に一括贈与する(議決権株式の2/3まで)
  3. 対象となる株式等を5年間は保有する
  4. 納税猶予を受けた後5年間、従業員の雇用を80%以上維持すること(5年間の平均)
経済産業大臣の認定について

◎ 申請者である中小企業は、上場会社以外の会社であることが必要です 株価評価を引き下げる方法
◎ 株価評価を引き下げる方法 風俗営業会社に該当していないこと
◎ 資産保有型会社又は資産運用型会社に該当していないこと
◎ 総収入金額が0円の会社、従業員数が0人の会社でないこと
◎ その他 先代経営者、後継者の要件あり

ホールディングスの株価が高すぎる CASE 01

食品メーカーの2代目であるA社長。創業者である父親から受け継いだ小規模な食品加工会社の業容を大きく拡大させ、現在も業績は好調に推移している。
その躍進の要因のひとつが、A社長の迅速な意思決定だ。市場ニーズが拡大するとみるや、すかさず製造設備を増強する。
食品分野で消費者をだます偽装事件が起こると、ただちに似たような事件を起こすリスクがある仕入れ先との取引を中止する。
その意思決定の速さと正確さに、ライバル会社の経営者たちも舌を巻くほど。

A社長の意思決定が速いのは、ホールディングス化したことも一役かっている。
日常的な業務オペレーションは事業会社にまかせ、A社長は持ち株会社のトップとして戦略立案と推進にかかわる意思決定に専念する体制を構築しているのだ。
A社長の優れた経営手腕により、事業会社である食品メーカーの業績は右肩上がり。
ホールディングスの株価も年を追うに上昇している。

「いま自分の身に何かあり、息子が相続するとすれば、巨額の相続税を納めなくてはならないのは確実だ…」。A社長の悩みが深まる。
そんなA社長だったが、先日参加した『オーナー社長のための事業承継セミナー』で、「自社株対策について相談できる」と紹介された東京会計パートナーズの「個別相談会」を申し込んだ。
そして、コンサルタントから「まず株特を外しましょう」との提案を受けた。
つまり、ホールディングスが持つ資産の中で、株式が占める割合を下げるのだ。

ホールディングスの株価が高すぎる

無借金のままで“株特”を外す

実は、「株特外し」のために会社資産に占める株式の割合を下げた事例で、国税当局から「経済合理性がない」と判断され、株特として株価を評価され、結局は高額な相続税を課せられてしまったケースがある。
この事例では、銀行から借り入れを起こし、それをもとに流動資産を増やしただけのものだった。
「ただ借り入れをして流動資産を持っただけだ」と当局から判断されてしまったのだ。

「魔のタイムラグ」にも備える

この方法を実行したことで、株特を外すことに成功したA社長。これで「純資産価額方式」だけの評価から脱却。
株価を下げるための対策を講じる余地ができた。
しかし、まだ不安も残っていた。対策を講じても、株価を低く評価してもらえるのは翌決算期。つまり1年後だ。

「いますぐ何かあったらどうなるのか…」。そんな不安も抱いていたA社長だったが、コンサルタントはその対策も用意していた。
2通りの方法の提案があり、ひとつはホールディングスが生命保険に加入し、経営者であるA社長の身に万一のことがあった時、保険金がホールディングスに支払われる仕組みをつくる方法。
ホールディングスが保険金を原資として、A社長から息子へ相続されるホールディングスの株式を金庫株として買い取ることで、相続税の納税資金を準備できる。

会社の相続

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

遺言・遺産相続に関する基礎知識

配当、利益、純資産を国税庁が発表する類似した上場会社の平均値と比較することで株価を求めます。

利益の引き下げ

そこで、非経常的な損失を計上することで利益を引き下げることが必要です。具体的には、役員退職金含み損の顕在化(不動産、株式等)などが該当します。どちらも将来的いつかは発生する一時的な損失です。このような損失を表面化させることで利益額の圧縮ができれば、類似業種比準価額の株価の下落に大きな影響を与えます。

配当の引き下げ

株価の計算では、配当は直前期末以前2年間の平均を用います。配当を行っている場合は、無配にすることで株価の引き下げ要因になります。

純資産価額の引き下げ

2. 会社規模の変更

類似業種比準株式価額方式は、大会社で適用されますので、会社規模は大きくしたほうが有利となります。

会社規模を変更する方法

① 総資産価額 ② 従業員数 ③ 売上高

組織再編行為の活用

特定会社の要件を外す

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M&Aを活用した相続対策にはどんな効果がある?

企業の買収や合併、経営権の取得などを意味するM&A(Merger and Acquisitions)は、人、モノ、金などリソース不足の解消など、自社だけでは解決できない経営課題を克服し、最短で事業の成長を実現する手段の1つです。 近年では多くの中小企業が後継者問題で悩まれる中、その解決策として、さらには相続対策の手段としてM&Aが活用されることも多くなっています。 今回は、相続対策としてのM&Aの有効活用について解説したいと思います。

M&Aを活用した相続対策とは?

一般的に、相続対策で挙げられるのは下記の3つですが、このうちM&Aの活用による相続対策は(2)と(3)です。 (1)遺産分割対策(争族) (2)納税資金対策(資金確保) (3)相続税対策(節税) 特に(3)の相続税対策(節税)を行うに当たっては、相続税における非上場株式の評価がポイントになります。 評価の方法には、蓄積された純資産で評価される「純資産価額方式」、類似業種の株価ならびに1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額の3項目について、各値を評価対象と比較した結果を掛け合わせて評価する「類似業種比準価額方式」、会社規模にかかわらず、配当金額から計算される「配当還元方式」の3つがあり、同族支配が及ぶ場合には「純資産価額方式」または「類似業種比準価額方式」で評価します。 具体的には以下の表にあるように、評価する会社を従業員数、総資産額および取引金額により、大会社、中会社、小会社のいずれかに区分し、会社の規模に応じた区分ごとに「類似業種比準価額方式」もしくは「純資産価額方式」で評価するか、または両方式を併用して評価します。

※筆者作成 非上場株式に対する相続対策としては、(1)類似業種比準価額を引き下げる、(2)純資産価額を引き下げる、という方法があります。 さらに、一般的に社歴が長く、業績が順調に推移している会社は、類似業種比準価額よりも蓄積された純資産で評価される純資産価額の株価が高い場合が多くなることから、(3)小会社から中会社、中会社から大会社へと会社規模が大きくなるほど類似業種比準価額の折衷割合が引き上がるという相続税特有の株式の評価計算のルールを活用することで、自社株の評価額を低く抑えることが考えられます。 具体的には、事業会社オーナーが複数の会社を保有していた場合に以下の対策があります。 (a)合併により会社規模を大きくすることで、類似業種比準価額方式の比率を高める(例:中会社が大会社になる)。 (b)株式交換により株式評価額の低い会社を親会社とし、株式評価額の高い会社を子会社とする。 株式評価額の低い会社と高い会社を所有していた場合、本来、相続税の財産評価を行う上では2社の株式をそれぞれ評価することになりますが、株式評価額の低い会社を親会社にして、株式評価額の高い会社を子会社にすれば、親会社の株式のみを評価することになります。 あるいは、以下の対策も考えられます。 (c)会社分割(例えば製造と卸売に分離)により、会社の利益を分散することで類似業種比準価額の評価を低くする。 しかしながら、利益金額を下げる方法は他にもあるため、この会社分割の方法について最近は行われていないようです。以上の方法により、自社株の評価額を下げることを通じて相続税を下げることが可能となります。

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