暗号資産速報

財務分析

財務分析

財務分析は、「収益性分析」「安全性分析」「効率性分析」3つの観点から分析することができます。
少し財務分析やアカウンティングなどを勉強したことのある方であれば知っていると思います。
アカウンティングなどのテキストには必ず書かれていることといっても良いでしょう。

KPMG FAS、「子会社分析ツール」の新バージョン提供開始


不正リスク分析(機能刷新)
不正リスク専門家の監修の下、不正検知ロジックおよびスコアリング手法を刷新しました。また、リスクの原因分析を1クリックでドリルダウンできるようになりました。
一般的な財務分析ツールは、財務指標ベースでの異常値を検出した後に、その原因となっている勘定科目を特定する分析が別途必要であり、分析効率を阻害する要因となっています。当ツールでは、今般のアップデートに伴い、リスクの検知から原因の特定までを1クリックでシームレスに実現し、分析効率の大幅な向上を実現しました。
当ツールは、典型的な企業不正である売上の架空・先行計上、棚卸資産の架空計上、仕入債務の未計上、資産の架空計上などの会計不正を始めとする、各種不正の早期発見に対応いたします。


増減分析(新規追加)
新たに増減分析の機能を追加しました。これにより、複数子会社の比較分析から個社分析まで、多様な増減分析ニーズに対応することができます。
企業実務では、子会社の決算について、様々な方法で増減分析が行われています。今般、当ツールの開発チームは、企業において実施されている各種増減分析をパターン化し、分析機能を実装しました。これにより、分析業務の効率性ならびに品質の向上を図ることができます。


経営分析(機能拡張)
経営分析の機能を強化しました。子会社の各種財務分析に加えて、グループ全体の資産・負債のポートフォリオ分析等を実施することができます。今後、経営分析機能の更なる拡充を予定しています。

  • 決算モニタリング
  • 誤謬の発見
  • 会計不正リスクの早期発見
  • 往査前データ分析
  • リモート監査
  • 不正発見監査
  • 子会社の経営分析
  • 子会社モニタリング/買収先モニタリング

サービス体制
当ツールは、企画・開発・販売からアフターフォローに至るまで、同一チームが一気通貫で対応しています。FDA(Financial Data Analytics)のユーザー企業からの疑問点や相談事項にオンコールで対応するとともに、ユーザー企業の分析ニーズを収集し、企画・開発に活用することを通じて、日本企業のデータ分析ならびに子会社管理業務の高度化をご支援いたします。

KPMG FASについて
KPMG FASは、KPMGインターナショナルのメンバーファームであり、KPMGジャパンを形成する中核会社の一社です。企業戦略の策定、事業ポートフォリオ最適化のための事業再編やM&A、経営不振事業の再生、企業不正・不祥事対応に係るアドバイスを通じて、企業の持続的成長のための経営管理高度化や業務改善、事業のバリューアップを支援しています。また、10の主要業種のインダストリー・グループ体制により、海外を含め、業種ごとに最新動向に関する情報や知見を集約し、各専門分野のプロフェッショナルとの連携により、ワンストップで最適なソリューションを提供しています。

第20回 財務諸表を比率分析で読む

■視点3.安全性分析
会社のBSをみて財務の安全度のバランスを見るための分析です。最初にみる指標はBSの右側である総資本(負債と純資産の合計)に対して自己資本がどのくらいあるかを示す自己資本比率です。日本企業の自己資本比率は、他人資本ともいえる借入金等の金融資本のウエイトが高く全体的には低い水準かと思います。事業のタイプによってその水準は違いますが、50%以上であれば、企業の財務の安定度はかなり高いと言ってよいでしょう。

■視点4.生産性分析
生産性は、インプットに対してアウトプットをどれだけ生み出したかの概念です。企業の生産性分析は、投入経営資源に対して生み出した価値がどれだけあったかの度合をみるための分析です。その代表的な指標は、労働生産性です。労働生産性は、一人当たりいくらの付加価値を生み出したかを示す指標で付加価値生産性とも呼ばれます。ここで、付加価値は企業が生み出した価値を示す重要な概念であることを理解しておいてください。製造業の会社であれば、材料費や外注費などの外部購入原価に対して新たに付加した価値を意味しています。付加価値の計算は、売上高から材料費や外注費などの外部支出原価を控除したものと考えてください。流通業の場合は、売上高から商品仕入原価を控除したものと考えてください。

財務分析は3つの手段で行う

1.自社の傾向分析で変化を読む
財務の実数字を時系列で読むことは前回に述べましたが、比率も同様です。比率を時系列にみることによって良くなっているか悪くなっているかの傾向とその要因を読み取ることです。

2.標準との比較分析
これは、業種・業態や会社規模の標準数値と自社数値を比較して、自社の比率が良いかどうかとその要因を探り対策を考えるものです。

3.他社との比較分析
これは、同業他社や優良企業との数値と自社数値を比較して、自社の比率の改革余地を探り対策を練るものです。


財務分析は、「収益性分析」「安全性分析」「効率性分析」3つの観点から分析することができます。
少し財務分析やアカウンティングなどを勉強したことのある方であれば知っていると思います。
アカウンティングなどのテキストには必ず書かれていることといっても良いでしょう。

財務分析をする上で企業の儲ける力を見る「収益性分析」とは

「収益性分析」は、企業がどれだけ利益を上げられているかを見るものです。
利益の額はもちろんのことですが、その比率をチェックすることも大切です。
収益性分析は、売上高に対する収益性を見る「取引収益性」と、資本に対する収益性を見る「資本収益性」の2つに分けられます。

取引収益性分析で売上とコストの比較をチェック

「取引収益性」には売上高総利益率や営業利益率、経常利益率などがあります。
それぞれの指標はその売り上げに対し何%の利益率を出せているのかを表しています。
同じ1,000万円の利益であっても、その母数となる売上の額が異なることにより、その企業や事業の収益性は変わってくるのです。
全産業の利益率の目安は、売上高総利益率25.5%、営業利益率2.9%、経常利益率3.5%程度などと言われています。

資本収益性分析で投下資本との利益率をチェック

「資本収益性」には自己資本利益率(ROE)や総資本利益率(ROA)などがあります。
取引収益性は売上を基準に分析していましたが、こちらは資本額を基準に分析します。
資本収益性の数値が良いということは、それだけ会社が投じた資本金額を効率的に運用することができていると言えます。
また資本収益性の数値が低い場合は、その企業が保有している固定資産などを適切に運用できていない可能性もあります。
全産業の資本利益率の目安は、自己資本利益率(ROE)9.3%、総資本利益率(ROA)3.1%程度などと言われています。

財務分析をする上で企業の健全性をはかる「安全性分析」とは

ストック分析は貸借対照表を使用する

流動比率・当座比率で支払い能力をチェック

流動比率と当座比率はその企業の短期的な支払い能力をチェックできます。
比率は高いほど資金に余裕があると判断できます。
しかしながら比率が高すぎると余剰資金を沢山抱えているとも判断できるため、資金運用効率は低くなっているとも言えてしまいます。
比率の目安は100%から200%程度といったところでしょう。

固定比率で固定資産の比率をチェック

固定比率は、自己資産に対する固定資産の比率を表す指標です。
固定資産が自己資本の範囲に収まっているかを確認することができます。固定比率が100%を超えていると、固定資産の購入を自己資本で賄えず他人資本に依存している可能性があります。
過剰な設備投資になっていないか判断する目安になるでしょう。

自己資本比率とは|変化に注意!

財務分析をする上で重要な「フロー分析」とは

キャッシュフローとは儲け(利益)を示すものではなく、現金の出入りを確認する指標となります。
いくら利益がでていても、売上の回収に時間がかかり、現金がでていくばかりでは、会社はつぶれてしまいます。
そのため、損益計算書や貸借対照表における分析だけではなく、キャッシュフローを確認することも重要になっています。

営業キャッシュフロー|数値分析が基本!

営業キャッシュフローは、その企業が営業活動でどれだけ現金を稼ぐことができているかを表しています。
もちろん営業キャッシュフローは数値が高いほど、現金を稼いでいると言えます。
しかしながら事業の売掛債権の入金を前倒しにし、買掛債務の支払いを先延ばしにしていると瞬間的に営業キャッシュフローの数値が高くなります。
この反対であれば営業キャッシュフローの数値が低くなることもあります。
営業キャッシュフローの数値の理由を分析し、安易な判断をしないように気をつけましょう。

投資キャッシュフロー|基本は設備投資での回収

投資キャッシュフローとは、固定資産や株などの取得・売却で発生したキャッシュフローのことです。
投資キャッシュフローがマイナスになっているということは、その企業が積極的に投資活動を行っていると判断できます。これに対し投資キャッシュフローがプラスになっていると、資金を捻出するために資産を売却していると考えられます。
投資キャッシュフローがプラスになり現金を確保できたので良いのではないかとも思えますが、固定資産の売却はその企業の生産能力を手放していると判断でき、将来の営業キャッシュフローに影響を及ぼしてしまうと考えられます。
その企業の身の丈にあった投資活動を行えているか、そしてその投資が継続的に回収できるのかを判断のポイントとすると良いかもしれません。

財務キャッシュフロー|資金調達や配当金の支払いを表す指数

財務キャッシュフローがマイナスとなる場合は返済や償還が進んだということになります。
プラスになった場合は金融機関からの融資を受けたり、社債を発行して資金を調達したと判断できます。
ただし財務キャッシュフローがマイナスになった場合は、自己資本比率が上昇し安全性が高まったとも判断できますが、「レバレッジをかけられていない」とも判断できるため、どのステークスホルダーの目線で見るかによって、その良し悪しは変わってくるでしょう。

財務分析をする上で「効率性分析」とは

効率性分析は、企業経営が活発に行えているかどうかを判断する指標です。
資産を効率的に使い、多くの売上をあげているほど活発に経営ができている可能性が高いといえます。
売上が低いにもかかわらず、資産が多すぎる場合は効率的に資産を運用できていないとも考えられます。

回転率を使用して効率性を分析

効率性分析には固定資産回転率や棚卸資産回転率、売掛債権・買掛債務回転率などがあります。
どの指標も回転率が低下すると棚卸資産や売掛債権などが滞留し効率的に運営できていないのではないかと考えられます。
特に棚卸資産は仕入製造コストがかかっているにも関わらず仕入製造原価に含まれません。
利益が出ているにも関わらず棚卸資産が滞留してしまうと、余計なコストを払うことになってしまうので、資金繰りや営業キャッシュフローに悪影響を与えてしまうことになります。

生産性分析|従業員の視点から効率性を分析

労働生産性分析は従業員1人あたりがどれほどの付加価値を生み出しているかを確認する指標です。
目安は従業員1人あたりの人件費とその会社の維持費が賄える分だけとなるでしょう。
この指標が低くなってしまうと、従業員を継続的に雇えなくなってしまいます。
従業員の保有するノウハウは簡単に売買できるものではありませんので、この指標は企業運営に非常に重要であると考えています。

財務分析の基本まとめ


いかがでしたか?財務分析をするために必要な基本的な考え方をご紹介しました。

既にビジネスの中にしっかりと取り入れている方もいらっしゃるでしょうが、そうでない方はまずは自社の分析を少しずつ行ってみると良いでしょう。
また上場企業であれば「◯◯株式会社 有価証券報告書」などと検索すると、その企業の財務情報を見ることもできます。
財務分析をしっかり行い、企業運営に役立てていただければと思います。

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KPIとは?KPIとは早速ですが、KPIとは何でしょう。ここ最近よく聞く単語だと思います。まずはKPIを解説していきましょう。KPIとはKey Performance Indicatorsの略です。日本語で言うと、主要業績評価指標となります。横文字で聞くと難しく聞こえますが、日本語に直すとわかりやすくなります。KPIは業務の評価をするために用いられる一方で指標を設定することで目標を達成するための道標として用いられます。例えば、売上高を増やすと言う目標を立てた時に、売上高と言うのは大きすぎて何を達成すれば売上高が増えるかはわかりにくくな.

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財務データを分析してビジネスプランを磨き上げる

1 まずは過去の自社と比較してみる

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3 収益性の確認

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6 成長性の分析

7 分析結果を事業計画に活かす

執筆:グロービス経営大学院教授 松本泰幸(まつもとひろゆき)
九州大学法学部卒業。東京証券取引所一部上場の事業会社2社で財務部長、関連事業部長、外資系コンサルティングファームで金融サービスコンサルタントとして活動し、投資顧問会社・コンサルティング会社を傘下に持つHCAグループの設立に参画。現在は、農業経営コンサルティング業の株式会社日本アグリマネジメント代表取締役社長。他に経営コンサルティングを行う株式会社LonePine代表取締役社長。株式会社丸八ホールディングス非常勤取締役。石本酒造株式会社顧問、グロービス経営大学院教授(アカウンティング、ファイナンスなど)。

(第4回) 新規事業の計数計画には、「財務分析」の手法が役に立つ

ROAは、売上高利益率(売上高営業利益率が使われることが多い)と資産回転率(売上高÷資産)の積です。過去データ分析では、達成されたROAは、売上高利益率が貢献しているのか、資産回転率が貢献しているのかを判断します。言い換えれば、高付加価値戦略として成功したのかを判断するなら、売上高利益率がアップしている必要があります。規模の拡大でシェアをとりに行ったなら、売上高利益率が下がっていても、資産回転率がアップして、ROAが計画値を上回っている必要があります。

なお、損益分岐点分析は、売上高、変動費、固定費の関係から、売上高利益率の変化とその内容(質)を分析することで、私は、収益性分析に含めて分類しています。新規事業計画には不可欠な知識ですので、連載の中ごろに詳しく取り上げる予定です。

2.安全性分析

安全性分析は、借金の支払い能力を見ることが目的です。支払いが出来ないと最終的に倒産してしまいます。そうなると仕入先からの信用が失われるので、信用分析とも呼ばれます。安全性分析には、貸借対照表を使って分析する方法とキャッシュフローで分析する方法があります。

3. 生産性分析

生産性分析は、人や設備などの経営資源の活躍度、貢献度を分析することです。一人あたり売上高、一人あたり付加価値(労働生産性)、坪当たり売上高(売り場生産性)など、単位あたりの貢献度を分析します。その狙いは、売上高利益率や資産回転率が良くなったり、悪くなったりする真の原因を探ることです。言い換えれば、収益性分析をさらに補完し、深く分析するために必要です。

4. 成長性分析

成長性分析は、期間比較して、売上高や利益、資産の伸び率を分析して、企業成長の良否を判断します。増収増益、減収増益、増収減益、減収減益などの利益成長が分析の中心でしたが、在庫や売上債権の増加から営業キャッシュフローの問題点を指摘したり、付加価値の増加から、適正人件費を検討したりする領域が重要になっています。

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