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信用リスクの把握

信用リスクの把握
図2 法人組織の過去一年間の個人情報の漏洩の発生状況(※2)

TCFD提言に基づく開示について

当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表して いるとおり、気候変動をはじめとするサステナビリティ への取組みを、重要な経営課題と認識しています。また、 「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「環境 保全と気候変動対策」を重点課題の1つとしています。 この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長と し、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビ リティ統括室長等により構成される「サステナビリティ 会議」を設置しています。 同会議は、原則として3か月に1回以上開催し、気候変 動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目 標の設定および取組状況の確認といった重要事項につ いて審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に 反映しています。また、同会議における審議事項につい ては、取締役会へ年1回以上定期的に報告し、適切に監 督される体制を整備しています。

サステナビリティ経営体制 ガバナンス TCFD提言に基づく開示 気候変動がもたらす機会とリスク 当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析して います。シナリオ分析結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話 (エンゲージメント)の実施や、サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス等の金融支援 の強化により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。 戦略 評価項目 主な機会やリスク 時間軸

機 会 資源の効率性  お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサル ティング提供等、ビジネス機会の増加  省資源、省エネルギー化による事業コストの低下  気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上  災害対策のための公共事業やお客さまの設備資金需要の増加 短期~長期 短期~長期 短期~長期 中期~長期 エネルギー源 製品・サービス 強靭性 リ ス ク 物理的 リスク 急性 リスク  異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値 の毀損による貸出資産価値の低下  当社グループ拠点の被災に伴う業務の中断

短期~長期 短期~長期 慢性 リスク  平均気温の上昇、海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価 値の毀損による貸出資産価値の低下 中期~長期 移行 リスク 政策・法律  気候変動に関する規制強化、低炭素技術への投資失敗、消費者 行動の変化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価 値の低下  気候変動問題に対する適切な取組みや開示が他社比劣後する ことによる企業価値の低下 中期~長期 短期~長期 技術 市場 評判

※ 「短期」:5年程度、「中期」:10年程度、「長期」:30年程度 気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移 行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。 物理的リスク 雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、 局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社営業エリアにおいても大きな 被害が発生しています。 物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ (4℃シナリオ)」を前提に、岐阜県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の、 信用リスクの把握 与信関係費用への影響を試算したところ、約31億円の増加が見込まれるという結果となりました。 移行リスク 与信エクスポージャーが大きいセクターやTCFD提言が推奨するセクター等を対象に定性的な分析 を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして「電力セクター」「自 動車セクター」を選定しました。 移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)」、「NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)」を前提に、 炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案 のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約22億円の増加が見込まれるという結果となり ました。 物理的リスク 移行リスク シナリオ IPCC/RCP8.5シナリオ (4℃シナリオ) IPCC/RCP2.6シナリオ (2℃シナリオ) IEA/NZEシナリオ (1.5℃シナリオ) 信用リスクの把握 リスク事象 大規模水害 脱炭素社会への移行 分析対象 岐阜県内の貸出先 岐阜県内の不動産(建物)担保 (保証付住宅ローンは除く) 信用リスクの把握 電力セクター 自動車セクター 分析内容 信用リスクの把握 お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化 当社不動産(建物)担保の毀損 お客さまの費用増加や売上高減少に伴う 業績悪化 分析期間 2050年まで 2050年まで 分析結果 与信関係費用増加額 最大約31億円 与信関係費用増加額 累計約22億円 分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。 今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続 信用リスクの把握 きシナリオ分析の高度化に努めていきます。 シナリオ分析 ※ 信用リスクの把握 IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change) : 気候変動に関する政府間パネル ※ IEA (International Energy Agency) : 国際エネルギー機関 リスク管理 当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用 リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。 気候変動リスクについては、トップリスクの1つと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの 考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理していきます。 当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を定めています。 リスク管理の考え方 投融資方針の策定 基本方針 当社グループは、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援する ことにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。一方、 環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に 判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。 特定セクターに対する方針 石炭火力発電 石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は 行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を 例外的に検討する場合は、慎重に対応します。 兵器 クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわ らず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。 森林伐採 違法な伐採や焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。また、森林 伐採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を 考慮したうえで慎重に対応します。 炭素関連資産 TCFD提言が定義する炭素関連資産のうち、ユーティリティセクターおよびエネルギーセクター向け の貸出残高が、貸出残高全体に占める割合は1.4%となります。その他の炭素関連資産につきまし ては、対象業種を精査したうえで、今後の開示に向けて検討しています。 十六銀行の貸出残高に占める 炭素関連資産の割合 (2022年3月末) ※ 貸出残高=貸出金、外国為替、支払承諾等の合計 ※ ユーティリティには、電力、ガス供給セクターを含み、水道、再生可能エネルギー発電セクターは除く (単位:百万円) 貸出残高 割合 ユーティリティ 45,936 1.0% エネルギー 19,110 0.4% 合 計 65,047 1.4% 指標と目標 CO2排出量(SCOPE1、2) CO2排出量削減目標 CO2排出量(SCOPE3) (単位:t-CO2) 2021年度 【カテゴリー6】 出張 49 【カテゴリー7】 雇用者の通勤 3,135 その他のカテゴリーにつきましては、今後の開示に向けて算出方法を検討していきます。 2021年度は、11月より十六銀行本店ビルにて岐阜県産CO2フリー電気を導入した効果もあり、 前年度比852トンの削減となりました。これにより、2021年度のCO2排出量は、2013年度比 ▲34.4%となっています。 当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量について、以下の削減目標を設定し、 脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。 目 標 2030年度のCO2排出量を2013年度比50%削減し、2050年度までにカーボン ニュートラルを目指します。 当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会 の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。 サステナブルファイナンス実行額目標 目標額 2兆円 ( うち環境分野 8,000億円 ) 期間 9年間 ( 2022年度 ~ 2030年度 ) 対象投融資等  サステナブルファイナンス 持続可能な社会の実現に資するSDGs ( 持続可能な開発目標 ) ・ ESG ( 環境・社 会・ガバナンス )への取組みに向けた投融資等  環境分野 環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

預金者が間接的に社会や環境課題を解決 未来の新しい金融のかたちとは

日本では成人の100%近くが金融機関に預金口座を保有している。だが、自分が預けたお金を銀行がどのように使っているのかを把握している人はどれくらいいるだろうか。銀行の投融資先については無関心という人がほとんどではないかと思う。 オランダのトリオドス銀行は、ウェブサイトとアプリで同行のすべての法人顧客名をオープンにしているそうだ。自分が預けたお金がどの企業に融資されるのかがわかる仕組みになっているわけだ。 トリオドス銀行は社会的課題や環境問題の解決をめざす事業やプロジェクトに投融資を行う金融機関だ。同行のように金融を社会や環境の課題に取り組むための手段として用いる金融機関を「ジャスト・バンキング」と名付け、世界中の具体例を紹介しながら現状と展望を論じるのが本書『Just Money―未来から求められる金融』(江上広行監訳、大濱匠一訳)だ。 著者のカトリン・カウファー氏は米マサチューセッツ工科大学(MIT)都市研究計画学部コミュニティ・イノベーターズ・ラボのJust Moneyプログラムディレクターおよびプレゼンシング・インスティテュートのエグゼクティブ・ディレクター。リリアン・ステポネイティス氏は、米セルフ・ヘルプ連邦信用組合の特別プロジェクトマネジャーである。

■組織の目的を「利益追求」に置かない

ジャスト・バンキングの「just」には「fair(正しい、公正な)」と「only(ほんの…にすぎない)」という2つの意味がある。これらを合わせて「金融とは人々の幸福のための単なる道具にすぎない」という思想を表しているという。社会を良くするための道具としてお金を用いるのであり、金融はお金がお金を生む仕組みではない、ということだ。 この思想はジャスト・バンキングの「利益」に対する考え方に関わってくる。ジャスト・バンキングは組織の目的を利益追求に置かない。目的はあくまで金融(投融資)を通じた環境や社会的課題への取り組み支援であり、利益は事業を継続させるための手段の1つなのだという。 利益の再定義に従い、ジャスト・バンキングでは、組織の運営方法、提供する商品やサービスの種類、成果の測定方法などを従来の金融機関とは異なるものにしていかなければならない。組織のあり方が根本から変わってくるのだ。

信用リスクの把握

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第21回 揺れる船と舟を繋ぐ技

第20回 名を捨てて、配当を取る

第19回 サイバー時計の針

第18回 グローバル供給網を安全にする「振り付け」

第17回 認知バイアス

第16回 信用しないことで、信頼を得る

第15回 「朝四暮三」の妙

第14回 国際的に繁茂するセキュリティー法令

第13回 AIもヒトも調子を見る

第12回 第5世代の海に出る前にライフセーバー配備を

第11回 エレガンスはお好き?

第10回 「だしぬけ」に備えよ

10回目となる今回は、前回ご紹介しました、2、3年後の脅威予測とそうした状況への対処策を研究した報告書「THREAT HORIZON 2023: SECURITY AT A TIPPING」の概要から、4つの進化する脅威を取り上げて、セキュリティーが転換点に来ていることを確認したいと思います。

第9回 谷を渡るセキュリティー

第8回 変数だらけのリスクマネジメント

第7回 国のデジタルリスク対策を預かる

第6回 積極的「遠慮」主義。

第5回 ヒトあっての物種

第4回 人工知能のリスクに向き合う人智

第3回 情報セキュリティー統括責任者の資質

情報セキュリティー統括責任者CISO(Chief Information Security Officer)が近年注目を浴びています。CISOへの期待スキルはこの20年間で大きく変わりました。求められる新たな6つのスキルとともに、インサイダーとの対峙の仕方のポイントを紹介します。

第2回 テクノロジーの変化がもたらす脅威

英国を本拠地としてグローバル展開する非営利法人(NPO)のInformation Security Forum (ISF)は、サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、(デジタル)リスク管理の分野に特化し、実務を支える知恵を産み出し、解決手法を共有するコミュニティー。2回目となる今回は、Forbesに掲載されたISF幹部Steve Durbinによるテクノロジーの変化がもたらす脅威の具体例と、それに対する備えに関するエッセーを紹介する。

第1回 来るべき脅威に備えリーダーがなすべきこと

英国を本拠地としてグローバル展開する非営利法人(NPO)のInformation Security Forum (ISF)は、サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、(デジタル)リスク管理の分野に特化し、実務を支える知恵を産み出し、解決手法を共有するコミュニティー。ISF幹部Steve Durbinによる来るべき脅威への備えに関するエッセイを紹介する。

調査から見る法人組織の改正個人情報保護法への対応状況と課題について

調査から見る法人組織の改正個人情報保護法への対応状況と課題について

法人組織の改正個人情報保護法への対応状況

図1 法人組織の改正個人情報保護法への対応状況

法人組織の過去一年間の個人情報の漏洩の発生状況(※2)

図2 法人組織の過去一年間の個人情報の漏洩の発生状況(※2)

過去1年間で個人情報の漏洩が発生した組織における個人情報漏洩の理由

図3 過去1年間で個人情報の漏洩が発生した組織における個人情報漏洩の理由

個人情報の漏洩を未然に防ぐためにも、メールの誤送信などの不慮の事故を防ぐ対策に加えて、不正な意図を持ったサイバー犯罪者による情報漏洩が発生することを前提としたセキュリティ対策が求められます。例えば、IPAが発行している「組織における内部不正とその対策」では、内部犯による情報の持ち出しの場合、USBメモリが多く用いられるとされています。このような情報の持ち出しを防ぐためには、USBメモリ等の外部記録媒体に関する利用ルールの徹底、および利用制限が有効です。
※ 次の個人情報の漏洩に当てはまるものを対象としています。
「要配慮個人情報の漏洩、財産的被害が発生するおそれがある情報の漏洩」、「不正な目的をもって行われたおそれがある漏洩」、「1000件以上の漏洩」。
要配慮個人情報の例:本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実

個人情報漏えい発生時に個人情報保護委員会や本人に対する報告、通知義務の把握状況

図4 個人情報漏えい発生時に個人情報保護委員会や本人に対する報告、通知義務の把握状況

個人情報漏えい発生時に迅速に報告するための対応状況

図5 個人情報漏えい発生時に迅速に報告するための対応状況

個人情報漏洩が発生した際の体制

図6 個人情報漏洩が発生した際の体制

迅速に通知できる体制ができていない理由

図7 迅速に通知できる体制ができていない理由

上記に加えて、個人情報漏洩時の報告には「原因」と「再発防止のための措置」を盛り込む必要があります。そのため、迅速に報告するには、情報漏洩が発覚した際の原因追究を素早くするための仕組みをこれまで以上に充実させなければなりません。改正法においても、アクセス権限の制御や管理、記録は技術的安全管理措置として講じなければならない事項に含まれています。素早く原因を特定するためには、攻撃の追跡や原因の追究が可視化できる EDR (Endpoint Detection and Response) や XDR (Extended Detection and Response) のようなシステムの導入が有効です。

委託先の個人情報の管理体制についての監査状況

図8 委託先の個人情報の管理体制についての監査状況

減損とは?計算方法や会計フローの解説

減損とは?計算方法や会計フローの解説

適切に減損が行われないと、実際の価値と乖離した金額で固定資産や株式がバランスシートに計上される状態となってしまいます。これは投資家などが正しい投資判断を行うのを妨げることになり、信頼を失いかねません。こうしたことがないように、会社が保有する固定資産や株式は、実際の価値に合わせて帳簿価額を見直す必要があるのです。
減損を行うと利益が大幅に圧縮されるケースが多いため、減損は「できれば回避したい」と思われがちです。しかし、適切な会計書類を作成するのは企業の義務です。正しい減損処理ができるように基礎知識を理解しておきましょう。

減損の仕組み

具体的な計算方法については、この工場の事例を使って詳しく解説します。この後の事例紹介を参考にしてください。

減損の計算方法

減損の計算方法の基本的な考え方

減損会計のフロー

減損損失は、金額を算定する作業の前に「減損対象となるかどうか」を調査するフローが必要です。資産のグルーピングや減損判定など、減損会計特有の用語もあります。これを機に、ぜひ減損会計全体の理解を深めてください。

1.キャッシュを生み出す最小単位に資産をグルーピング

そのためまずは、 収益を生み出す最小の単位に資産をグルーピングします。 継続的に損益を把握できる最小単位にグルーピングするのがポイントです。

2.減損の兆候があるかチェック

先ほどグルーピングした資産グループごとに、減損の兆候の有無をチェックしていきます。 減損の兆候として挙げられるのは、おおむね以下のような事象です。

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