初心者でもできる

投資助言業について

投資助言業について

投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売
(注)販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等から判断して、当該ソフトウェアを購入できる状態にある場合。一方で、当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。

個人情報のお取扱いについて

三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社(以下、「当社」といいます)は、三井住友トラスト・グループの一員として、業務における個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます)の取扱いに関して、関係法令・ガイドライン等および「三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言」を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。また、外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、お客さまのご要望に応じて、当該必要かつ適切な措置の状況について説明いたします。
当社におけるお客様等に関する個人情報および特定個人情報等の取扱いについては、以下のとおりです。
当社の名称および住所ならびに代表者の氏名については当社ホームページ( https://www.smtreim.jp/corporate/index.html )において公開しています。
また、当社の安全管理措置については、「 個人データに関する安全管理措置 」をご覧ください。

当社の取扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口

【企画管理部】
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番1号
代表電話 03‐3518-6954 (平日 9:00 ~ 17:00) 投資助言業について

個人情報および特定個人情報等の取得について

個人情報の利用目的について

当社は「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)(以下「個人情報保護法」)に基づき、お客さまやお取引先(ご担当者等を含む)等の個人情報を、下記(1)の業務において(2)利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまの個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。 投資助言業について
当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

(1)業務内容
①投資運用業務、投資助言・代理業務ならびに当社が営むことができる他の業務
②上記に付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2)個人情報の利用目的
当社および当社の関連会社や提携会社の商品およびサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
①商品およびサービスの申込、相談の受付のため
②商品およびサービスに関する各種ご提案のため(電話、電子メール等によるものを含む)
③犯罪収益移転防止法等法令に基づくご本人さまの確認等や、商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
④投資運用業務、投資助言・代理業務ならびに当社が営むことができる他の業務およびそれらに付随する業務にかかる取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
⑤投資運用業務、投資助言・代理業務ならびに当社が営むことができる他の業務およびそれらに付随する業務にかかる取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑥適合性の原則等に照らした判断等、商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑦投資運用業務、投資助言・代理業務ならびに当社が営むことができる他の業務およびそれらに付随する業務の適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑧他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑨お客さまとのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑩市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品およびサービスの研究や開発のため
⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑬その他、当社および子会社等グループ会社の経営上必要な各種リスクの把握および管理、ならびに当社の業務においてお客さまとのお取引・ご契約(信託契約、委託契約等を含む)を適切かつ円滑に履行するため

(3)法令等による利用目的の限定
特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。具体的には以下のとおりです。
・金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等その他特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

特定個人情報の利用目的について

(1)特定個人情報等の利用目的
①報酬・料金等の支払調書作成事務の遂行のため
②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務の遂行のため
③不動産の使用料等の支払調書作成事務の遂行のため
④不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務の遂行のため
⑤金融商品取引に関する法定書類作成事務の遂行のため

個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について

(委託する事務の例)
・金融商品取引等の事務処理に関する業務
・当社情報システムの運用・保守に関わる業務

個人情報および特定個人情報等の第三者提供について

①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

機微(センシティブ)情報の取扱いについて

個人データの共同利用について

(1)三井住友トラスト・グループ内での共同利用
・共同利用する個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、与信管理に関する情報の項目
・共同利用者の範囲
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします。)
・利用目的
当社グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
・個人データの管理について責任を有する者の名称
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
※住所および代表者名等の詳細は同社ホームページ( https://www.smth.投資助言業について 投資助言業について jp/ )をご参照ください。

保有個人データおよび第三者提供記録の開示等に関するお手続き等について

(手数料について)
保有個人データの開示につきましては、ご請求受付時に当社所定の手数料をいただきます。
また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきますのでご了承ください。

認定個人情報保護団体について

投資運用業、投資助言・代理業に係る業務
一般社団法人 日本投資顧問業協会(苦情相談室 個人情報担当)
【苦情・相談窓口】 電話03-3663―0505

投資助言業について

Perspectives

ピクテの視点

日本拠点開設40周年を迎えて

1981年12月に日本拠点を開設してから40周年を迎えたピクテ。 日本での歩みを、ピクテ・グループのキーパーソンが振り返りました。 ピクテの日本の皆さまに対する思いと深い感謝のメッセージを、ぜひご覧ください。

ピクテのおすすめ

投資セミナー

TheatreLIVE

投資のプロの対談

MarketLounge

マーケット解説

MarketFlash

最新の投資戦略

ピクテの目利き力

Connoisseur

ESG投資とピクテ

ESG&Pictet

注目の情報

【2022年6月末まで全国開催】ピクテ・グロイン&ゴールド・スペシャル・ツアー2022

投資助言業について 秋へ警戒を緩めない「これだけの理由」 <野中靖 × 田中泰輔>

「Pictet Market Flash(ピクテ・マーケット・フラッシュ)」では、ピクテ投信投資顧問 代表取締役社長 萩野 琢英と客員フェロー 田中泰輔を中心とした投資のプロフェッショナルが、最新のマーケットの解説を、対談形式でお伝えします

世界の大きな潮流を捉える

iTrustメガトレンドシリーズ

未来を形作る長期のテーマに投資する
ファンド・シリーズ

マネーの世界のインフレ~Cash is King時代の終焉~<糸島孝俊 × 岡崎良介>

ストラテジスト 糸島孝俊と客員フェロー 岡崎良介より、「マネーの世界のインフレ~Cash is King時代の終焉」 と題して対談をお届けします。

アメリカでの資産運用に貢献してきた
投資家と利益相反が少ない
「フィーベース型」のアドバイザーとは?

RIA JAPAN 投資助言業について おカネ学株式会社 代表取締役。CFP、日経CNBCなどTVコメンテーター、海外ETF専門家、立教セカンドステージ大学講師。三菱UFJ銀行で17年、三菱UFJメリルリンチPB証券(出向)、ソシエテ・ジェネラル信託銀行勤務という、メガバンク、外資系証券・信託銀行で約26年の勤務を経験。その後半はプライベートバンカーを務め金融商品の運用について熟知。販売手数料(コミッション)を目的にしない、世界的潮流である「預かり資産管理」(フィーベース)のビジネス(RIA)を行う、独立系・投資助言業(内閣総理大臣登録)を2015年立ち上げる。著書に『個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる!』(秀和システム)など。

少し前に「老後2000万円問題」が話題になった通り、「お金」の問題について、なんとかしたいと思っている人は多い。しかし一方で、「投資はわからない」「むずかしそう」「だまされたくない」と思って、投資への一歩を踏み出せない人も、まだまだ少なくない。日本で投資が一般的にならない理由としては、これまで日本の金融機関が顧客の運用の成功よりも自社の利益を優先するという姿勢をとってきたことも大きく影響しているだろう。
それでも、2019年現在、投資信託はだいぶコストの安い良い商品が出てきたが、「ラップ口座」「外貨建て保険」「高利回り債券」「バランス型ファンド」「期間限定の好利回り定期」など、買うだけで損してしまう可能性のある金融商品は、まだ数多く存在する。では、 どうすればそうしたあぶない商品に引っかからず、手堅く着実に資産を増やせるのか? 投資助言業について そんなあなたにおすすめしたいのが、『お金を増やすなら この1本から始めなさい』(安東隆司著、ダイヤモンド社、12月5日発売)だ。著者の安東氏の肩書は、RIA(アール・アイ・エー、投資助言業者)という聞きなれないものだが、これはアメリカで個人投資家が拡大する担い手になった新しい資格。日本では内閣総理大臣登録を受けた者だけが名乗れるもの。商品販売や売買手数料のキックバックを一切受け取らず、顧客の運用の成功により報酬が増えるという中立的な立場のお金のプロだ。本連載では、同書より抜粋して、 世の中に出回る金融商品のワナ、そして、どうすればそうした商品にダマされずに資産運用ができるのかのヒントを提示 する。 世界基準の運用を知る「運用のプロ」が教える方法とは?

アメリカでの資産運用に貢献してきた<br /></p>
<p>投資家と利益相反が少ない<br />「フィーベース型」のアドバイザーとは? Photo: Adobe Stock

RIAがアメリカで個人投資家の拡大を後押し

RIA(アール・アイ・エー、投資助言業者 Registered Investment Adviser)は、アメリカで個人投資家の拡大に役立った新しい担い手で投資家から信頼を受けている業種です。

・アドバイス専業、顧客から投資助言報酬を受け取る
=収入の源泉は契約者である投資家から

・フィーベース型報酬の場合は、顧客の資産が増えるとRIA報酬も増える
=利益相反が少ない

・コミッションを受け取らない
=証券関連の販売時手数料や売買手数料、キックバックを受け取らない

・正規の登録を受けたアドバイザー
=具体的なプランや個別の商品名など投資先のアドバイスをすることができる

・FP理念に沿った顧客本位のアドバイスが可能
=「顧客の最善の利益」「必要な情報の開示」「利益相反はこれを顧客に開示する」

元メガバンク・外資系プライベートバンカーが教える お金を増やすなら この1本から始めなさい

「おすすめ」を買ったのにお金が減ったのは、なぜ? 投資信託、ラップ口座、外貨建て保険、高利回り債券……うまい話はワナだらけ! まったくお金のことがわからなくても大丈夫! 元メガバンク・外資系プライベートバンカーの「金融執事」が、資産が手堅く増える方法を教えます! ・若い世代ならこの1本! ・退職金でこの4本を買えば配当&運用で悠々自適!

投資助言代理業登録申請

(欠格事由)
・登録等の取り消し処分等を受けて5年を経過していない者
・金融関連法令に違反したことにより罰金以上の刑罰を受けて5年を経過しない者
・ほかに行う事業が公益に違反しないこと
・成年被後見人等 投資助言業について
・破産者等
・禁錮以上の刑に処せられ5年を経過していない者
・金融商品取引法の規定により解職を命じられ5年を経過しない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定、刑法等の罪を犯し、罰金以上の刑罰に処せられてから5年を経過しない者

投資助言・代理業の監督指針の変更(平成24年4月改正)

投資助言業に該当するか微妙なケース

①レポートやメール配信等

②FXについての助言

c. 金融商品の価値等について助言する行為
(注)有価証券以外の金融商品について、単にその価値やオプションの対価の額、指標の動向について助言し、その分析に基づく投資判断についての助言を行っていない場合、又は報酬を支払うことを約する契約を締結していない場合には、当該行為は投資助言業には該当しない。
例えば、単に今年の日本の冬の平均気温について助言するのみでは、投資助言業には該当しない。

③自動売買ソフトの販売


投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売
(注)販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等から判断して、当該ソフトウェアを購入できる状態にある場合。一方で、当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。

第5回 金融規制法 レギュレーションと呼ばれる世界

ファイナンス法は、金融取引法金融規制法およびこれと関連する金融経済学の一定のテーマにより構成されるが(参照:「第1回 ファイナンス法とは? - ファイナンスと法とのコラボレーション」)、第5回連載ではこのうち金融規制法を取り扱う。金融規制法は、金融機関や金融制度を規律する法律を中心とするものである金融規制法に基づく法規制金融規制という。
なお、金融規制の種類としては、開示規制、業規制、不正行為取引規制などが存在する(下記参照)。

金融規制法の必要性(目的)

金融規制の目的や必要性は、(伝統的)金融論を踏まえた観点から、直接金融と間接金融に分けて説明される場合が多い。

(1)間接金融の場合

間接金融(参照:「第1回 ファイナンス法とは? - ファイナンスと法とのコラボレーション」)においては、預金者などの最終資金提供者は、金融機関を直接の取引の相手方とし、金融機関の信用リスクを負担する
間接金融における金融規制の第1の目的は、預金者などの最終資金提供者の保護となる。金融機関と最終資金提供者の間には情報の非対称性に起因する逆選択モラルハザードといったリスクが存在するため、最終資金提供者が金融機関の経営を自ら監視することは不可能または困難であることが多く、最終資金提供者に代わって規制当局が金融機関の経営を監視し、最終資金提供者を保護する必要がある。
間接金融における金融規制の第2の目的は、信用秩序の維持である。ひとつの金融機関が破綻したときに、これと連鎖する他の金融機関の破綻が順次拡大することシステミック・リスクと呼ぶが、特に間接金融においては、システミック・リスクを防止して信用秩序を維持する必要がある。
間接金融における金融規制法の代表例は、銀行法保険業法である。

(2)直接金融の場合

他方、直接金融(参照:「第2回 コーポレート・ファイナンスとは? – デットとエクイティの区別を踏まえて」)では、投資家の保護市場の健全性確保に主眼が置かれる。
直接金融では、投資家は自らの判断と責任において発行者の発行する有価証券などに投資を行うが(自己責任の原則)、投資家と発行者またはその仲介機能を果たす証券会社等の金融機関の間には情報格差(情報の非対称性)や交渉力格差が存在することから、投資家保護制度が必要となる。
また、現実の市場は市場価格に利用可能な情報が完全には反映されない不完全な市場であるため、市場において公正かつ円滑な価格形成が行われるためには、市場の健全性を確保することにより、投資家の市場に対する信頼を確保する必要がある。
直接金融における金融規制法の代表例は、金融商品取引法(金商法)である。

直接金融における投資家保護と市場の健全性確保のため、資金調達者である発行者を規制対象とし、投資家のために、発行する有価証券に関する情報(証券情報)や発行者に関する情報(企業情報)を適切に開示する義務を課する規制開示規制である。投資家保護のための開示規制は主として金商法により行われるが、金商法における開示制度を金商法開示制度という。金商法開示制度には、(1)有価証券を発行する際の開示制度である発行開示制度と、(2)上場会社等が行う継続的な開示制度である継続開示制度の2つが存在する。【図5-1】は、発行開示制度と継続開示制度を含む金商法開示制度の全体構造を示したものである。

【図5-1:金商法開示制度と発行開示および継続開示】

預金者や投資家の保護、また、間接金融においては信用秩序の維持、直接金融においては市場の健全性確保といった目的を実現するため、金融業を営む金融機関を規制対象とし(i)当該金融業を行うための参入規制としてライセンスを要求したり(ii)当該金融機関が行う各種行為に対する規制(金融機関の行為規制)を課したり(iii)特に間接金融に携わる銀行や保険会社についてはその経営または財務の健全性を確保するための諸規制(プルーデンシャル規制)を課すのが、金融業に対する規制(業規制)である。このうち行為規制の代表例としては、金商法における金融商品の取得勧誘や販売に関するルールなどがあげられる。業規制は各種金融サービス毎に行われるため、金融サービスを提供してその対価(フィー)を受け取るフィービジネスの提供者は、業規制の対象となることが多い。

不正行為取引規制

(不正行為)取引規制とは、市場の価格を人為的に操作したり、根拠のない噂を流したりする市場参加者の不公正な行為に対する規制をいう。その代表例としては、金商法における、①インサイダー取引の禁止、②人為的に市場価格を操作する株価操縦の禁止、③風説の流布の禁止などがあげられる。

SPV/ファンドに関する特別法

金融機関と金融業

金融機関とは?

本書において、金融機関とは、各種金融業を営む法人その他の組織をいうものと定義する。金融機関は、金融経済学においては、金融制度または金融システムの主要な構成要素または主体として説明される。 【図5-2】は、金融経済学の観点から日本の金融機関を説明した図である。

【図5-2:日本の金融機関】

金融規制法における金融業および金融機関の代表例としては、民間金融機関(II)のうち、①銀行業を営む(普通)銀行、②第一種金融商品取引業(証券業)を営む第一種金融商品取引業者(証券会社)、③保険業を営む保険会社、④投資運用業を営む投資運用会社など、⑤投資助言(・代理)業を営む投資顧問会社など、⑥信託業を営む信託銀行や信託会社などがある(下記参照)。上記②④⑤は、金商法における金融商品取引業を行う金融機関であるため、金融商品取引業者と総称される。なお、金融仲介機能を果たす金融機関金融仲介機関という。以下では、主な金融機関につき、各金融業の内容と業規制の概要につき説明を行う。

銀行と銀行業

銀行とは、銀行法上の免許に基づき、銀行法上の金融規制を受けながら銀行業を行う金融機関をいう。銀行業とは、①預金もしくは定期預金の受入れと資金の貸付け(貸出またはローン)もしくは手形割引を併せて行うこと、または②為替取引を行うこと、のいずれかを行う営業をいう。預金または定期預金の受入れ、資金の貸付けまたは手形割引、為替取引の3つの業務を、銀行の固有業務または三大業務という。
銀行は、固有業務以外にも(i)付随業務、(ii)他業証券業務、(iii)法定他業と呼ばれる業務を行うことができるが(詳細については本書第13章第2節参照)、これら以外の業務を営むことは禁止されている(他業禁止)。また、金商法および銀行法上、銀行が有価証券関連業務を行うことは原則として禁止される銀証分離規制)。

第一種 / 第二種金融商品取引業者と有価証券関連業

第一種金融商品取引業者とは、金商法上の登録に基づき、金商法上の金融規制を受けながら第一種金融商品取引業(第一項有価証券に係る有価証券関連業を中心とする金融業)を行う金融機関をいう。第一項有価証券(例:株式や社債など)とは、①金商法2条1項に規定される有価証券と、金商法2条2項前段に規定される②有価証券表示権利および③特定電子記録債権をいう(詳細については本書第8章第2節参照)。

第二種金融商品取引業者とは、金商法上の登録に基づき、金商法上の金融規制を受けながら第二種金融商品取引業(第二項有価証券に係る有価証券関連業を中心とする金融業)を行う金融機関をいう。第二項有価証券(例:信託受益権や狭義の集団投資スキーム持分(参照:「第4回 アセット・マネジメントとは? - 資産運用と投資の世界」)など)は、金商法2条2項各号に規定されている(詳細については本書第8章第2節参照)。

第一種 / 第二種金融商品取引業には各種のものがあるが、その中心は有価証券関連業(証券業)である。有価証券関連業にも各種のものがあるが、その主要なものとしては、①自己売買 / ディーリング業務、②委託売買 / ブローカー業務、③引受 / アンダーライター業務、④有価証券の募集・私募の取扱いと呼ばれる業務などがあげられる(詳細については本書第13章第2節参照)。これらの業務を中心とする第一種 / 第二種金融商品取引業を総称して、第一種 / 第二種金融商品取引業者の本来業務という。
第一種金融商品取引業者(証券会社)は、本来業務以外にも、(i)付随業務、(ii)届出業務、(iii)承認業務と呼ばれる業務を営むことができる(詳細については本書第13章第2節参照)。なお、第二種金融商品取引業者には、かかる業務範囲規制(兼業規制)は存在しない。

保険会社と保険業

保険会社とは、保険業法上の免許に基づき、保険業法上の金融規制を受けながら保険業を行う金融機関をいう。
保険業とは、生命保険、損害保険その他の「保険の引受け」(保険者の立場における保険契約の締結)を行う事業をいう。保険業には、生命保険に関する保険業である生命保険業と、損害保険に関する保険業である損害保険業がある。保険の引受(保険業)と保険料として収受した金銭その他資産の運用の2つを総称して、(保険会社の)固有業務という。
保険会社は、保険業以外にも、付随業務法定他業と呼ばれる業務を営むことができる。保険会社は、その専門外の業務により経営または財務状態を悪化させないよう、固有業務、付随業務、法定他業以外の業務を営んではならないとされている(他業禁止)。なお、生命保険業と損害保険業の兼営は禁止されている生損保兼営禁止規制)。

投資運用会社と投資運用業 / 投資助言会社と投資助言業

投資運用業者とは、金商法上の登録に基づき、金商法上の金融規制を受けながら投資運用業を行う金融機関をいう。投資運用業とは、投資家との間で資産の運用を一任される契約(投資一任契約)を締結し、有価証券にかかる権利に対する投資として、投資家に代わって金銭その他の財産の運用を行う金融業などをいう。
投資助言業者とは、金商法上の登録に基づき、金商法上の金融規制を受けながら投資助言業を行う金融機関をいう。投資助言業とは、投資家との間で資産の運用に関する助言を行う契約(投資顧問契約)を締結し、投資家に対し、当該投資顧問契約に基づき助言を行う金融業をいう。
投資運用会社には、金商法上、第一種金融商品取引業者と同様の業務範囲規制が存在する。なお、投資助言業者には、かかる兼業規制は存在しない。

信託会社 / 信託銀行と信託業

信託会社とは、信託業法上の免許に基づき、信託業法上の金融規制を受けながら信託業を行う金融機関をいう。信託業とは、「信託の引受け」をいう。銀行などの金融機関は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき、信託業を兼営することが認められている。銀行のうち、信託業を兼営するもの信託銀行という。
信託業法上、信託会社は、信託業以外にも(i)法定業務と(ii) 承認を受けた兼業業務を営むことができる。他方、兼営法上、信託銀行は信託業以外にも(i)法定業務と(iii) 兼営法に規定される一定の業務を営むことができる。信託会社は、信託業、法定他業、兼業業務以外の業務を営んではならないとされている(他業禁止)。

金融グループに対する金融規制

(1)ファイアーウォール規制

ファイアーウォールとは、金融グループに属する各金融機関間における弊害防止措置を意味する。ファイアーウォール規制には、金融グループ会社に対する兼職規制非公開情報の授受に関する制限がある。

(2)アームスレングス・ルール

金融機関が特殊な関係にある者(グループ会社など)と取引を行う場合、不公正な条件で取引が行われることにより利害関係人の利益を害する危険性がある。かかる弊害を防止するため、通常の条件で取引を行う義務を課す金融規制アームスレングス・ルールという。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる