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フロー計算書とは

フロー計算書とは
会計基準の世界標準化の流れにより、2000年3月期の決算から、 フロー計算書とは キャッシュ・フロー計算書の作成、開示が義務付け られ ました。1990年代後半から日本の会計制度を国際会計基準に近づけるために大きな変化があり、それは「 会計ビッグバン 」と呼ばれています。
企業が海外進出を活発化することにより、投資資金が国境を超えることが一般的になりました。国際化に伴い、企業会計の管理方法を国際基準に合わせて、国際間の比較検討をできるように、連結財務諸表の重視、金融商品の時価評価、税効果会計、退職給付会計、減損会計等の基準が導入されることになりました。その流れのなか、キャッシュ・フロー計算書の作成、開示が義務付けられました。

税理士法人 藤井会計事務所|歯科経営コンサルティング|経営コンサルティング|資産税コンサルティング|各種税務・会計業務|東京都千代田区

国際会計基準委員会(IASC)が公表する会計基準書です。各国の会計士団体の同意によって設立された委員会でもちろん日本も参加しています。この委員会は各国の公認会計士団体により運営されており、民間の団体です。
日本での会計制度改革は1999年より段階的に実地され、IASとさほど変わらなくなりました。この改革により日本でもキャッシュフロー計算書が取り扱われるようになったのです。
今日の経営環境は企業人に対して大きな変化をもたらしています。
これまでは企業を支えていた金融機関は多大な不良債権によって自分自身を守らなくてはならなくなりました。貸はがしや貸し渋りも多くなり、企業としては金融機関を頼りにしてはいけない時代がやってきたといえます。
そこで、損益計算(利益)だけを見ていけばよい時代は終わりをつげ、資金の流れ(キャッシュフロー)が重要視され始めたのです。キャッシュフロー経営が今後、大きな意味を持ってくるようになったのです。

2.キャッシュフローとは?

例1 売上高 2000万円 総費用 1800万円 のA会社
仮に売上高が全額現金で回収され、総費用を全額現金で支払っていたとします。
このA会社の利益は・・・2000万円-1800万円=200万円となります。
このA会社のキャッシュフローは・・・
2000万円-1800万円=200万円
このような場合には利益、キャッシュフローとも200万円で同額になります

例2 上記した【例1】の総費用の中に減価償却費(買った時点で現金を払っている)が300万円入っているとします。そうすると損益計算の総費用は1800万円のままですが、収支計算(現金の増減)の方は・・・
1800万円-300万円(減価償却費)=1500万円となります。

損益計算 収支計算
売上高 2000万円 売上高 2000万円
総費用 -1800万円 総費用 -1500万円
利 益 200万円 現金増加 500万円

3.キャッシュフローの考え方

1.直接法と間接法
キャッシュフローには直接法による表示と間接法による表示があります。直接法とは、収入から支出を差引いて計算します。間接法とは税引前利益から減価償却費等を加算することにより計算することです。
直接法・・・収入-支出
間接法・・・税引前利益+減価償却費+その他の増減
※直接法、間接法は営業キャッシュフローを作成する時に手法が違うだけで、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローは直接、間接の違いはありません。

2.営業キャッシュフロー
実際の営業活動からどのくらい現金が得られたかを意味しています。まずは、営業段階で現金の増加があるかどうかを見ていきます。

3.投資キャッシュフロー
実際の設備投資や有価証券(資金の減少)とそれらの売却した額(資金の増加)から計算します。この増減で企業として今までの投資したものがどのくらい反映されているか見ていきます。また、今後の投資計画を行うことになります。

4.財務キャッシュフロー
長短期の借入金の増加額(資金の増加)と借入金の返済額(資金の減少)等から計算します。ここでは最終の金額が出てきますので、どの様に借入を申し込むのか、何時どの時期にいくら位必要なのかを判断します。

4.キャッシュフローの作り方

●営業キャッシュフロー

直接法
直接法は上記で書いた通り収入-支出で表されます。
ただし営業キャシュフローを作成いたしますので、収入(営業収入)は下記のようにして計算します。

支出は営業キャッシュフローを作成する時には、主に以下の勘定を計上します。
営業支出は・・・
営業費用、減価償却費、棚卸資産の増減、前払費用の増減、仕入債務の増減、受取利息受取高、支払利息支払高、納税額

間接法
間接法では、税引前利益+支払利息-受取利息+その他の増減を計算します。これは営業利益をあらわしています。営業キャッシュフローにおいて基盤になるものは営業利益でありますので、このような計算をしています。直接法においては、売上高-営業費用となります。
その他の増減の項目で主なものを下記に記載します。
減価償却費、売上債権の増減、棚卸資産の増減、前払費用の増減、仕入債務の増減、受取利息受取高、支払利息支払高、納税額

売上債権の増加はその分現金を回収していませんのでキャッシュフローを減らし、又、棚卸資産の増加分はその分だけ支出を増やすことになりますので、キャッシュフローを減らします。仕入債権の増加は支出を抑えることになりますのでキャッシュフローを増加させます。
簡単に言うと実際に現金が出ていないものをプラスし現金が出ているものをマイナスするということです。
受取利息受取高と支払利息支払高は実際の収支を計上します。未収利息や未払利息がある場合には下記のように計算します。

納税額につきましても下記のように計算します。 フロー計算書とは
納税額=前期未払税金+法人税等(P/L※)-当期未払税金
※は損益計算書のこと

●投資キャッシュフロー、財務キャッシュフロー

  • 有価証券の取得及び売却、有形固定資産の取得及び売却
  • 連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得及び売却
  • 貸付による支出、貸付金の回収による収入

●フリーキャッシュフロ
営業キャッシュフローからその企業が事業活動を維持する為の再投資額を差引いたものです。簡単に言えば、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足したものになります。その企業が自由(フリー)に使用することが出来ることを意味しています。これからの企業にとって自由に使える金額がどのくらいあるかを知る重要な数字となります。

5.キャッシュフロー計算書を作成しましょう

●営業キャッシュフロー

直接法 フロー計算書とは
【営業収入】
売上高のところには損益計算書の売上高の金額をそのまま入れてください。つぎに売上債権の増減の金額ですが貸借対照表の売上債権の蘭の前期と当期を見ていただきます。前期から当期は増加していますので、
27500-31800=△4300になります。よって売上債権の増加になり△4300となります。

【営業支出】
営業費用・・・・・・売上原価と販売費・管理費を足します。
75300+20100=95400
金額を営業収入から引きますのでマイナスになります。
減価償却費・・・・・当期の減価償却明細の合計の金額を使い、金額が出てないものなのでプラスです。
棚卸資産の増加・・・貸借対照表の当期から前期を引きます。
14800-12200=2600
棚卸資産の増加は支出のプラスです。
前払費用の減少・・・貸借対照表の当期から前期を引きます。
2200-2900=△700
前払費用は当期金額が減っているので支出のマイナスになります。
仕入債務の増加・・・貸借対照表の当期から前期を引きます。
22100-21800=300
当期の金額が増えているので支出のマイナスになります。
受取利息受取高・・・損益計算書の金額です。支出のマイナスになります。
支払利息支払高・・・損益計算書の金額です。支出のプラスになります。
納税額・・・・・・・前期未払税金+当期法人税等-当期未払税金となりますので下記の計算式となります。
800+2100-1100=1800 支出のプラスになります。

間接法
先ほども述べましたように間接法は税引前利益+支払利息-受取利息から営業利益を算出して計算を始めます。ここでは損益計算書の経常利益が法人税等を引く前の利益となっていますから、4200+300-100=4400となります。そこから減価償却費や個々の増減を増加させていきます。内容に関しては、直接法と一緒ですので参考にしてください。そうすれば間接法のキャッシュフロー計算書は完成します。
ここまでで、営業キャッシュフローは完成していると思います。

●投資キャッシュフロー
建物・・・貸借対照表の建物を見ていただくと当期が前期よりも多くなっています。ここで購入したことがわかると思います。通常、固定資産は購入しない限り当期が前期より増加することは考えられないからです。又、建物の減価償却費を計上しているはずなので、減価償却分だけ減少することが通常です。よって建物の投資額=前期の金額-当期の金額-建物減価償却費となります。
4500-4800-100=△400
400万円のものを購入していることになります。
什器備品・・・同じように什器備品を計算すると
3800-4200-300=△700
700万円の投資をしていることになります。
車両運搬具・・・車両運搬具も計算しましょう
1500-1700-200=△400
400万円の投資をしていることになります。

●財務キャッシュフロー
短期借入金・・・貸借対照表の当期が前期よりも増加していますのでその増加分が財務キャッシュフローの増加になります。
10900-9500=1400
長期借入金・・・短期借入金と同じように計算しましょう。
18200-17000=1200
配当金・・・・・当期に行われた利益処分の蘭のⅡ利益処分額に配当金の金額がありますので財務キャッシュフローのマイナスになります。

【決算書を深く学ぶ】キャッシュ・フロー計算書の読み方と活用方法

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キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間 における資金の増減をあらわす決算書類の1つであり、貸借対照表および損益計算書と同様に企業活動を報告する財務諸表として位置づけられています。
資金に関する情報は、企業の存続可能性や債務支払能力を判断するうえでは、重要な情報になります。しかし、貸借対照表においては資金の残高(ストック)までは読み取ることができますが、何が原因で資金が増減したかというフローの情報までは読み取ることができません。そこで登場するのが、キャッシュ・フロー計算書です。キャッシュ・フロー計算書は、資金という企業の存続可能性に関わる重要な情報に着目し、そのフロー情報を把握しようというものです。

1 キャッシュ・フロー計算書の重要性

資金がショートすると黒字でも倒産することがありますし、逆に赤字であっても資金繰りがうまくいっていれば、倒産を避けることもできます。資金は会社にとっての血液に例えられることがあります。血液がうまく循環していれば、元気に長生きすることができますが、血液の流れが悪くなると体調を崩し、突然死するのと同じです。
そのため、損益計算書や貸借対照表だけでは読み取れない、企業の存続可能性に関わる資金の情報が表示されるキャッシュ・フロー計算書は、企業の経営者だけでなく、投資家にとっても非常に重要な決算書類になります。
また、最近では企業価値を評価するうえで、将来のキャッシュ・フローを用いることが多く、キャッシュ・フローを重視する経営(キャッシュ・フロー経営などとも言われます。)を行うことで、企業の安全性を高めるだけでなく、結果として企業価値を高めることにもつながります。

2 キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金とは何か?

現金および要求払預金
手許現金
普通預金
当座預金
通知預金

容易に換金可能であり価値変動リスクが少ない
3ヶ月以内定期預金
譲渡性預金
CPなど

3 キャッシュ・フロー計算書の仕組み

    フロー計算書とは
  1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. 現金および現金同封物の増減額
  5. 現金および現金同封物の期首残高
  6. 現金および現金同封物の期末残高

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4 営業活動によるキャッシュ・フロー区分について

4-1 営業活動によるキャッシュ・フローとは

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の金額は、企業が外部からの資金調達に頼ることなく、営業能力を維持し、新規投資を行い、借入金を返済し、配当金を支払うために、どの程度の資金を主たる営業活動から獲得したかを示す重要な情報となります。すなわち、本業によってどの程度資金を稼いだかを知るための情報です。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、①営業損益計算の対象となった取引にかかるキャッシュ・フロー、営業活動にかかる債権・債務から生ずるキャッシュ・フロー並びに②投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローが表示されます。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に含まれる投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローの例としては、災害による保険金収入、損害賠償金の支払、巨額の特別退職金の支給などがあります。

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4-2 直接法と間接法

営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法として、会計ルール上は「直接法」と「間接法」という2つの方法が認められております。
直接法(図3-1.参照)とは、営業収入、原材料または商品の仕入れによる支出等、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法をいいます。
この方法によると資金規模が明示されることになり、情報としての有用性が高いという特徴があります。

フロー計算書とは
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ·フロー
税金等調整前当期純利益 3738
減価償却費 685
のれん償却額 30
有形固定資産除却損 20
貸倒引当金の増加額 80
退職給付にかかる負債の増加額 50
受取利息および受取配当金 −708
支払利息 470
為替差額 10
売上債権の増加額 −869
たな卸資産の減少額 820
仕入債務の減少額 −290
未払消費税等の増加額 63
小計 4099
利息および配当金の受取額 608
利息の支払額 −305
法人税等の支払額 −2285
営業活動によるキャッシュ·フロー 2117

4-3 営業活動によるキャッシュ・フローの分析

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、本業から生み出された資金であるため、それがプラスであるのかマイナスであるかは企業の存続可能性を考えるうえでは、非常に重要な意味を持っています。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」がプラスであれば、企業の本業は順調といえ、さらなる事業展開のための設備投資や研究開発のための投資が可能になります。また、財務内容を改善するために、金融機関からの借入れの返済を行ったり、株主に対して剰余金の配当を行うことも可能になります。
逆にマイナスとなっているような場合、本業でのマイナスを補填しなければなりません。たとえば、投資有価証券の売却や金融機関からの借入れなどにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のマイナスを他の活動区分により、補填することになります。ただし、売上げが伸びている成長企業で利益が出ている会社であっても、一時的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスになる可能性があるため、慎重に分析する必要があります。図2—4のような製造業である場合、仕入れから販売までにタイムラグがあるため、特に売上げが伸びて仕入れが増加した場合、一時的に資金不足におちいることがあります。

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