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パソコンを経費で処理したい方必見!

3月で決算となる企業様は多いのではないでしょうか。また、個人事業主の方で確定申告をされている方もいらっしゃると思います。そこで、パソコンを購入した際の仕訳について、費用処理できるのか、資産計上して減価償却の対象となるのかを悩む場合も多いこの時期に、パソコンを購入した際の仕訳処理についてご紹介いたします。どのような処理を選択できるかはパソコンの取得価額によって異なりますので、それぞれの金額で選択できる処理の内容についてもご説明します。
3月決算の企業様は決算に向けてご検討ください。個人事業主様は確定申告で間に合うもの間に合わないものがあると思いますが、目玉である中小企業者等の少額減価償却資産の特例措置の期限が、令和4年(2022年)3月までと延長されました!ご一読いただき是非ともご活用ください。この手の知識はバッチリ!な読者様は、文末におすすめPCを記載しておりますのでそちらをご覧ください。
※税込経理の場合、取得価額の判定は税込金額になりますのでご注意ください。

処理の基準となる、取得価額とは

この取得価額とは何かですが、製品購入 の場合は購入品の価格(購入代価)とその購入品の使用開始に直接要した費用や購入の為に要した費用 (付随費用)を合わせたものです。

取得価額 = 購入代価 + 付随費用

本体と一体となって使用するものがある場合にはそれらも含めたものを1単位として考えます。
例えばデスクトップパソコンでモニターとパソコン本体を明らかに一式で使用する場合はパソコン本体とモニタ ーのセットで1単位となります。

・デスクトップパソコン本体:60,000円
・メモリー増設:5,000円
・モニター:15,個人事業主の方必見 000円
・ソフトウェア:10,000円
・送料:2,000円

取得価額は税込み?それとも税抜き?

取得価額別処理方法

10万円未満の場合
使用可能期間が1年未満のものか、取得価額が10万円未満のものは経費処理することができます。そのため、取得価額が10万円未満の場合は経費処理ができます。

10万円以上20万円未満の場合
10万円を超える場合、資産計上が必要になります。そして、20万円未満の場合は後述する、一括償却資産処理、少額減価償却資産の特例処理、減価償却処理のいずれかを行うことになります。

20万円以上30万円未満
こちらも10万円を超えるため、資産計上が必要になります。計上後に少額減価償却資産の特例処理、減価償却処理のいずれかを行います。

30万円以上の場合
資産計上を行い、通常の減価償却処理を行います。

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1セットあたりの
取得価格
経費処理 一括償却
資産
少額減価
償却
固定資産
10万円未満 ○※
10万円以上20万円未満 ○※
20万円以上30万円未満 ○※
30万円以上

減価償却の処理方法

一括償却資産処理とは
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度ごとに、その全部または一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。つまり、3年で均等償却できるということになります。また、期中で取得した資産は月割ではなく1年分を費用計上できるため、3月決算の企業様は3月中に購入のパソコンも対象となります。

少額減価償却資産の特例処理とは
令和4年(2022年)3月までは、30万円未満のものは法人税法上、費用処理(全額損金算入)することを認める制度です。全額が費用処理できるというのは大きなメリットのある特例ですが、こちらには条件があります。青色申告法人である中小企業者等で、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人に限られます。資本金等が1億円以下であっても、大規模法人に発⾏済株式総数(出資総額)の1/2以上を所有されている法人や、2つ以上の⼤規模法人に発⾏済株式総数(出資総額)の2/3以上を所有されている法人は利用できません。
加えて、少額減価償却資産の特例年額は上限があり、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円までとなります。
この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告することが必要です。
また、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産や、中古資産であっても対象となります。

通常の減価償却処理
パソコン(サーバー用を除く)は4年償却、その他(サーバー用など) は5年償却となります。使用を開始した月から月単位で償却を行っていきます。定率法と定額法がありますが、個人事業主様の場合は定額法が原則となっております。

フリーランスの方必見、電子取引への対応の義務化

1) タイムスタンプを付けてもらったデータを保管すること。
2) タイムスタンプが付いていないデータには、自らがタイムスタンプを付してから保管すること。
3) データに訂正又は削除を行った場合、その訂正又は削除の内容を履歴確認できる条件のもと保管すること。
4) そもそもデータに訂正又は削除を行うことができないシステムを用いて保管すること。
5) データの訂正および削除の防止に関する規定を定めて、その規定通り運用し、その規定自体も保管しておくこと。

5.対応方法

①検索性の担保

②真実性の担保

6.猶予期間の設定

本記事の執筆者: 個人事業主の方必見
アタックス税理士法人 代表社員 税理士 村松 宏昭
2000年 東洋大学卒。公認会計士・税理士事務所勤務を経て、アタックスに参画。中小企業から上場会社まで幅広い顧客を担当。お客様中心主義の税務サービスを信条とし、経営者に対する財務面からの熱血指導でも定評がある。

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【完全版】EC出店予定の方必見! 「事業再構築補助金」の概要と攻略のポイント

伊藤 良さんお写真

株式会社バックボーンワークス 個人事業主の方必見
代表取締役 伊藤 良さん
EC黎明期に大手企業のEC責任者を経験したのち、様々なベンチャー企業の新規事業に携わる。EC物流企業では立ち上げメンバーとして年商10倍以上に引き上げる。独立後は50以上のプロジェクトを牽引し、上場企業4社を含めた新規事業のアドバイザーとして活動する。実践的かつハンズオンの指導に定評があり、自身の事業テーマは「少数精鋭企業の支援」。同様なスタンスである田村と出会い、様々な補助金について学んだ中で「EC企業の組織の背骨を作る」というミッションで株式会社バックボーンワークスを設立。

中小企業診断士 補助金コンサルタント田村 健人さん

株式会社バックボーンワークス 顧問
中小企業診断士 補助金コンサルタント 田村 健人さん
製造業出身。生産技術部門での豊富な経験を有し、エネルギー関連の知見も深い。企業在籍当時には自ら補助金について調査申請し、補助金を利用する側として様々な補助金に触れ合う。その後、独立し中小企業診断士として活躍する中で、ものづくり補助金等の審査員に抜擢され、採択される申請書を数多く目にする。現在はその経験を活かし補助金支援の事業を行っている。ものづくり補助金だけでなく多様な補助金知識とノウハウをもち、補助金累計採択率は80%を超え、柔和な語り口と親身なフォローに信頼が厚い。

【第1部】補助金の基本とEC事業者向けの補助金について

まずは初学者を対象に 「そもそも補助金とはなにか」 という基本や注意点をお伝えします。さらには、 EC事業者向けにおすすめの補助金 をピックアップしたので紹介します。

そもそも補助金とは?基本をおさらい


そもそも 補助金とは「良い取り組みを助けるための施策」 のことです。

つまり、 国からすると「投資先の選定」 ともいえます。補助金は基本的に返還義務がないため、国も慎重に投資先を考えているというわけです。

補助金申請における注意点2つ

1つ目は 「補助金はコンテスト型」 ということ。

1位になる必要はありませんが、枠には限りがあるので 公募要領にある審査項目を満たす ことが重要です。

2つ目の注意点は 「申請内容をしっかり実行する」 ということ。

EC事業者向けの補助金


事業再構築補助金に加えて、EC事業者様が利用しやすそうな補助金は以下のようなものがあります。

ちなみに、補助金は一般的に年度予算として計上されます。つまり4月スタートで3月に終わるため、 4〜6月を中心に募集がかかることが多い です。

もし募集が締め切られていても、 補助金は毎年繰り返して実施されることが多い ので、翌年度もやる可能性があるのでぜひ覚えておきましょう。

【第2部】事業再構築補助金のポイント

補助金の基本を押さえたところで、いよいよ 事業再構築補助金のポイント 個人事業主の方必見 について順に説明します。

  1. 事業目的、申請要件
  2. 予算額、補助額、補助率
  3. 中小企業の範囲、中堅企業の範囲
  4. 補助対象経費
  5. 事業計画の策定
  6. 補助金支払までのプロセス、フォローアップ
  7. 事前着手承認制度
  8. 準備可能な事項
  9. 注意事項

1 事業目的、申請要件

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上部の青い箇所には 「事業再構築補助金を行う目的」 として、以下のような記載があります。

この「思い切った」がどこまでの程度かというと、 あまりに荒唐無稽で脈絡がないものはNG です。

事業再構築補助金が支援する内容としては、あくまで 自社の強みを活かした事業転換がベース となるので注意しましょう。具体的にはチャネルを変える、メインの商品を新しく開発するといったものです。

ちなみに、申請要件の3番目には 「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」 とあります。こちらはお付き合いのある 信金、銀行、商工会、商工会議所、税理士、中小企業診断士等に相談 して進めていくのがおすすめです。

2 予算額、補助額、補助率


事業再構築補助金は、今回初の実施であるにも関わらず 他の補助金よりも多額の予算が計上 されていることで注目を集めています。

そのため、 募集は一度きりでなく今年度は4,5回に渡って行われる予定 です。焦って申請する必要はありませんので、都合のいいときや準備が整ったときに申請しましょう。


また、 売上に深刻な影響があった企業向けに「緊急事態宣言特別枠」 があります(1次・2次公募の2回のみ)。

もし条件に当てはまるなら、 緊急事態宣言特別枠の方が補助金額が高く、採択される可能性も若干高くなる 見通しなのでおすすめです。

3 中小企業の範囲、中堅企業の範囲


  • 店舗で販売している → 小売業
  • 店舗で販売していない → 製造業

4 補助対象経費


  • 主要経費(事業の再構築を目的とするメインの経費)
  • 関連経費(実行にあたり付随するサブの経費)
  • 建物費 (建物の建築・改修)
  • 撤去費 個人事業主の方必見 (建物の撤去)
  • 設備費 (生産設備や冷蔵庫など)
  • システム購入費 (ECサイトの構築費用など)

関連経費の場合、外注費や広告宣伝費など多くの補助対象がありますが、 個人事業主の方必見 なかには対象外と判断される場合も あります。

主要経費 建物費 ・撮影ブースなどECサイト事業開始に伴う
・オフィスレイアウト変更などに使えるかも?
建物撤去費
設備費 ・メーカーとしてEC用オリジナル商品開発などに関する設備費用など
・撮影ブース構築などに伴う機材費用など
システム購入費 ・メーカーとしてEC用オリジナル商品開発などに関する設備費用など
・撮影ブース構築などに伴う機材費用など
関連経費 研修費 EC運営を学ぶためのセミナー参加、研修など
広告宣伝費・
販売促進費
主にブランディングを主体とした広告運用

ちなみに「主要経費と関連経費の比率」は、これまでの補助金の傾向を考えると 多くても50%・50% と考えられます。

主要経費の割合が高くなるのは問題ありませんが、 サブとなる関連経費が50%を超えるのは避けたほうが無難 個人事業主の方必見 個人事業主の方必見 です(例えば主要経費が150万円の場合、関連経費も最大150万まで)。

5 事業計画の策定


  • 自社や世の中の動きを 客観的に把握・分析 個人事業主の方必見 する
  • そのうえで 事業がうまくいくことを理路整然と説明する

現在はこんな事業をしている。
こんな強みがあって、こんな弱みがある。
世の中の流れからすると、こんな機会があり、こんな脅威がある。
それらを分析したうえで、自社のリソースをつかってこんなことをしたい。
顧客もそれを求めており、今後このように良くなる見通しである。

もちろん想いを述べることも大切ですが、それだけだと 空回りしてしまうので注意 が必要です。

6 補助金支払いまでのプロセス、フォローアップ


「事業再構築補助金の概要」をもとに、 全体のスケジュールをより分かりやすくまとめた のが上の画像です。

ここで特に注意したいのが、 採択結果が発表されたタイミングで購入・発注をしない ということです。

それが通過し、 交付決定後に初めて発注 できるというわけです。「交付前に発注・購入をしてしまった」というのは本当によくある失敗なので、絶対に覚えておきましょう。

また、支払方法は現金やカードではなく、 分かりやすく履歴が残る銀行振込がおすすめ です。とはいえ、「法人口座で申請したのに社長の個人口座で支払った」となると問題となるので気をつけましょう。

7 事前着手承認制度


ですが 事前着手申請を提出し、それが承認されれば交付決定前に動いても問題ありません 。これを 「事前着手承認制度」 といいます。

不採択になるリスクもあるので注意が必要ですが、
「 とにかく早く始めたい! 」
「 不採択になったとしても必ずやる! 」
という 熱量とスピード感のある方にはおすすめの制度 です。

8 準備可能な事項


「事業再構築補助金の概要」を参考に、 今から準備可能なことを大きく8つ にまとめました。

この中でも できるだけ早めに着手 しておきたいのが 「GビズID」の発行 です。

なぜなら事業再構築補助金はすべて 電子申請で、専用のアカウントが必要 個人事業主の方必見 だからです。今後は他の補助金もほとんど電子申請になるうえに、無料で発行できるので取得しておいて損はありません。

また、 発行には2〜3週間以上かかる ケースが多いです。最後の最後で「申請書はできたけど送れない!」という事態にならないためにも、早めに準備するようにしましょう。

  • 現在、申請の増加に伴い 「暫定GビズID」の取得が可能 です
  • 48時間以内に発行が可能 ですので、アカウントを持っていない方は まず暫定GビズIDに申し込み をしましょう
  • 交付申請時には通常のGビズIDが必要 となるので注意(暫定を取得後、改めて申請・取得しなければなりません)

9 注意事項


多くの注意事項の中でも、 特に覚えておきたいのは以下 の点です。

  • 一つの案件で 複数の補助金は受けられない (どれか1つを選ぶ必要がある)
  • 事業再構築補助金は 複数回受けられない (1回のみ)
  • 補助金をもらうことを目的とした 悪質な業者に注意
  • 事業再構築補助金ではAをやって
  • ものづくり補助金ではBをやって
  • 小規模事業者補助金ではCをやる

というように、 それぞれの補助金で違うことをするのは大丈夫 です。

また、 事業再構築補助金は令和4年度まで続く予定 ですが、その中で 実際に補助を受けられるのは1回のみ 。その1回で何をするかはよく考えておきましょう(申請自体は採択されるまで何度行っても構いません)。

最後の注意点として、意外とありがちなのが 悪質な業者とのトラブル です。

  • ウケ狙い でやりもしない内容を盛り込む
  • 導入しても使わない 高額な設備を提案 する

このように 「補助金をもらうことが目的」 となってしまい、事業計画が現実的ではないと、不正・不当な行為として 補助金返還事由 にもなりえます。

まとめとして、 「結局のところ何をすればいいのか」をタイミング別に整理 しました。

  • 今すぐオープンしたい
  • 2021年内中のオープンまで待てる
  • 2022年のオープンまで待てる

【第3部】EC向け攻略ポイント


最後の第3部では「採択されやすくなる秘訣」「書き方のポイント」など、EC向けに 攻略ポイントを一つずつ紹介 します。

事業再構築補助金の審査項目


そのうえで、具体的な 審査基準 は以下の3点です。

①事業化点
事業として成功できる基盤があるか、優位性や収益性などを見込めるかなど

②再構築点
新型コロナウイルスによる被害が生じているか、ビジネスの再構築に該当するかなど

③政策点
国が打ち出してる政策や方向性に合致してるか、地域への波及効果があるかなど

よくある失敗で 「自社だけ儲かればいい」 という考え方だと、 個人事業主の方必見 事業化点は高くても政策点は低く なってしまいます。

国は成長が見込める企業を補助金で支援し、社会を良い方向に変えていきたいと考えています。 自社の利益ばかりに目が向いてしまわないように注意 しましょう。

ちなみに、中小企業白書には「こうなってほしい」「こんなことを期待している」という 国が示した未来像 が書かれています。

このように国が示している方向性をつかんでおくと、申請も通りやすくなるので 個人事業主の方必見 概要だけでも目を通しておくのがおすすめ です。

事業再構築の定義とEC事例


審査項目の「②再構築点」における、 事業再構築の定義は以下の5つ を指します。

  1. 新分野展開 (新たな製品等で、新たな市場に進出する)
  2. 事業転換 (主な「事業」を転換する)
  3. 業種転換 (主な「業種」を転換する)
  4. 業態変換 (製造方法等を転換する)
  5. 事業再編 (事業再編を通じて1〜4のいずれかを行う)

今回の場合、「5.事業再編」に該当するケースは少ないと思うので、 1〜4のうち自社がどれに該当するか を考えて申請しましょう。
上記の内容に当てはまらない場合 、どんなに良い内容でも 通らない ので注意が必要です。

NG 靴専業ECが、サンダル専門ECを開店
ECモール出店の靴店が、自社ECを開店(同様商品)
OK ECモール出店の靴店が、自社ECを開店
→ 左右で足のサイズが微妙に異なる人向けに、片方ずつ買えるようメーカーと連携。おしゃれで左右異なる靴デザインも対応可。
手袋メーカーが、自社ECを開店
→ 夏に半袖で手が冷えるオフィスワーカーの女性用に、肌に優しいロングスリープの指なしの手袋のオーダーメイドを開始。

個人事業主の方必見
NG 既存の事業に必要な主な設備等が、新たな事業に必要な主な設備等(商品、サービス提供方法)と変わらない場合
事業の前後で売上高構成比の最も高い事業が、日本標準産業分類に基づく細分類の単位で変更されない場合
例. 6113無店舗小売業(飲食料品小売) → 6113無店舗小売業(飲食料品小売)
OK ECモール出店のハーブ店が、自社ECを開店
→ 海外のオーガニックハーブ(乾燥)を扱っている。ペットのウサギ用のオーガニック野菜などを定期便で新しく販売。ペットの状況や年齢、季節、嗜好にあった調合で毎週発送。
※細分類 6113無店舗小売業(飲食料品小売)→ 6119無店舗小売業(その他の小売)

NG 既存の業種に必要な主な設備等が、新たな業種に必要な主な設備等(商品、サービス提供方法)と変わらない場合
事業の前後で売上高構成比の最も高い事業が、日本標準産業分類に基づく大分類の単位で変更されない場合
例. I 卸売業、小売業 → I 卸売業、小売業
OK 飲食店が小売業に転換
→ 過疎の観光地で飲食店経営。高齢者宅にダッシュボタンを配布し、通知が来たら電話で御用を聞き、必要なものを買って配達するサービス開始。地元の濃厚な人間関係を活かした事業。
※ M 飲食業 → I 小売業

NG 靴専業ECが、ECモールに出店(業態がそのまま、売り方に大きな変化なし)
OK ECモール出店のオーガニックオイル店が、自社ECを開店
→ スキンケアのオイルを扱っている。美容室と連携し、フェイスオイルマッサージ事業を開始。美容室からスマホ顕微鏡で肌画像を送ってもらい、最適なオイルとマッサージ法をオンラインコンサル。ECモールでの単純な販売から、美容室と連携した販売方法に業態転換。

採択されやすくなる秘訣


  • 自社の強みを生かした ストーリー
  • 自社だけでなく、 地域、お客様、従業員が良くなる ストーリー(社会課題解決)
  • 世の中に追いつくのではなく、 頭一つ出る取り組み

やはり 「自社の強み」を生かしたストーリー でないと、採択されるのは難しいです。

また、地域やお客様など 社会がより良くなるストーリー も欠かせません。せっかく補助金を出しても、儲かるのがその会社だけなら波及効果が弱く、 国としては投資の失敗を意味する からです。

  • 地域の課題を解決できる
  • お客さんが求めているものを新しく作れる
  • 従業員の就労環境が良くなる
  • 新しい雇用をつくれる

最後に 「世の中に追いつくのではなく、頭一つ出る取り組み」も大切 です。冒頭でお伝えしたとおり、補助金は弱い人を助けるための施策でなく、 良い取り組みを助けるための施策 だからです。

書き方のポイント


  1. 読みやすくする工夫 をする(イラストや写真など)
  2. キーワードを列挙してから文章化 する
  3. 個人事業主の方必見
  4. 利益計画も適切な感じになるように する
  • 専門用語や難しい言葉を使うのを避ける
  • イメージで理解できるように図解やイラストを添える

2つ目に、 文章を書くとき は以下のステップを踏むのがおすすめです。

  1. 「まず何を書くのか」を箇条書きで列挙する
  2. 内容に漏れがないか確認する
  3. 箇条書きの内容を文章化する

最後に 利益計画が適切になるように注意 しましょう。

  • どのくらい利益が出るか
  • 今後どのように成長する見込みか
  • 財務状態がどのように改善するか

など、 特に数字の部分をいい加減に考えてしまうのはNG です。

反対に、あまりに利益率が低くて儲からないと、 投資先として適切でないと判断されてしまう ので気をつけてください。

どんなときにプロに頼む?

  • 申請書の作成時間を確保しづらいとき
  • やりたいことはいろいろあるが、どれがいいか迷っているとき
  • 公募要領を読む気がおこらないとき

例としてものづくり補助金の場合、 事業計画書の作成時間が40時間以上かかっている 方はかなり多いです。

そのような 時間を確保できるのであればいいですが、難しい場合はプロに任せるのがおすすめ です。

また、「チャレンジしたいことが多く、 どれを補助金でやればいいか分からない」と悩む方 も多いです。そのような場合、プロに頼んで現状ややりたいことなどを伝えれば、将来を見越したうえで優先順位が高いものをピックアップしてくれます。

まとめ:事業再構築補助金で事業を組み立てなおそう

事業再構築補助金は、事業モデルの転換などに取り組む 中小・中堅企業を支援する制度 です。
とはいえ、「自社だけ良ければいい」という独りよがりな思いでは申請は通りません。

個人事業主必見、青色申告で受けられる特典と始め方は?

個人の所得に対して課税される「所得税」は、1月1日から12月31日までの1年間で得た収入から経費、各種所得控除を差し引いた所得金額に税率をかけて税額を計算します。所得は、給与所得や事業所得、不動産所得など性質によって10種類に分かれています。原則として、すべての人がそれぞれの所得について確定申告をする必要があります。 要件をみたした会社員の場合は、例外的に勤務先での年末調整で税額が決定されるため確定申告しなくてもよいとされています。 一方、個人事業主やフリーランスなどの事業所得を得る人は、1年間で得た収入(売上)や支出(経費)について申告し、納税しなければなりません。確定申告を苦手と感じる方や、悩みのタネという人も多いでしょう。とは言え、家計と同様に、入ってくるお金と出ていくお金について把握しておくことは、事業を行ううえで不可欠です。日頃から管理を習慣化することで確定申告の作業も効率化することができます。 また、きちんと確定申告を行うことは、節税にもつながります。その代表的な選択肢として、「青色申告」はぜひ活用したい制度です。

どうせなら「お得」な方がいい! 「青色申告」という選択

「青色申告制度」は、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人が所得金額の計算などにおいて有利な扱いを受けられる制度です。青色申告の対象となるのは、事業所得、不動産所得、山林所得がある人です。 では、青色申告制度のメリットを見てみましょう。 ■メリット1 青色申告特別控除 条件により、控除を受けることのできる金額は異なります。 (1)簡易な記帳を行う場合の控除額は10万円 (2)以下の要件をクリアする場合には控除額55万円 1、正規の簿記での記帳(複式簿記) 2、貸借対照表と損益計算書を添付 3、期限内申告 4、事業所得もしくは不動産所得を得る事業であること さらに、e-Tax(インターネットを利用したデータ送信による提出)もしくは、電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、かつ、電子帳簿保存の承認申請書を税務署に提出した場合には、控除額10万円が上乗せされます。 つまり、財務諸表と言われる貸借対照表や、損益計算書の作成できる複式簿記での記帳を行い、期限内にe-Taxで申告すれば、最大65万円の控除が可能です。 所得税の税額計算のベースとなる課税所得金額が下がることで、家族構成などにより異なりますが、税負担は数万円から数十万円抑えられるでしょう。 ■メリット2 青色事業専従者給与 家族が従業員として働いている場合には、適正な範囲内であれば必要経費に算入できます。 ■メリット3 純損失の繰り越しと繰り戻し 事業で損失が生じて赤字になった場合、その後、順調に伸びて黒字となり税負担が生じても、翌年以降3年間にわたって所得金額(純損失)を繰り越すことができます。また、思いがけず黒字から赤字になった場合でも、前年に繰り戻すことができ、前年に納めた所得税の還付を受けることができます。 ■メリット4 家事関連費用の必要経費算入 家事関連費用のうち、電気代や水道光熱費、家賃など事業に使ったことが明らかな部分について必要経費として認められます。 ■メリット5 貸倒引当金の繰り入れ 取引先の経営不振など資金の回収が困難となりそうな場合、貸し倒れにそなえて事前に必要経費として計上しておくことが認められています。 ■メリット6 特別償却や割増償却 事業用に資産を取得した場合、通常は耐用年数に応じて減価償却で経費処理しますが、「少額減価償却資産の特例」により30万円未満であれば、一括償却が認められます。

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