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資産形成の新しいカタチ

資産形成の新しいカタチ
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共創による社会貢献の新たなカタチはじめます~社会貢献と資産形成を両立する選択肢を提供~

株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩、以下丸井グループ)は、五常・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役:慎 泰俊、以下五常・アンド・カンパニー)、およびクラウドクレジット株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:杉山 智行、以下クラウドクレジット)との共創を進化させ、両社のプロジェクトへの投融資を通じた社会貢献と、お客さまの資産形成を両立する新たな選択肢を提供いたします。このたびの取り組みを通じ、より多くのお客さまに社会課題解決への参加の機会をご提供し、より大きな社会的インパクトにつなげてまいります。


■ 一人ひとりの想いを届ける「応援投資」
丸井グループは、創業より「信用はお客さまと共につくるもの」と考え、若い世代も含めたすべての人に向けたクレジットカードによる金融サービスを展開しています。これは、信用を積み重ねていくことで、あらゆる層のお客さまに金融サービスを提供する考え方であり、途上国において個人事業主や中小零細事業者向け小口金融サービスを展開し、社会課題の解決に取り組むマイクロファイナンスに通じる思想であると考えています。これまでも、私たちと同様の理念でマイクロファイナンスを展開する、五常・アンド・カンパニー、クラウドクレジットとの共創を通じ、“すべての人への金融サービスの提供”に取り組んでまいりました。そしてこのたび、途上国の応援と資産形成を同時に実現できる、「応援投資」という、新たな選択肢をお客さまに提供できることになりました。「応援投資」は、“誰かの未来を応援したい”という社会貢献に取り組みたい気持ちと、“預金より高い利息収入”という資産形成を両立することをめざす新しい仕組みです。お客さまが社債を購入して参画いただくことで、お預かりした資金は、五常・アンド・カンパニー、クラウドクレジットを通じて途上国の低所得者層に融資されるなど、社会課題の解決に活用されます。今回の取り組みを通じ、昨年5月に発表した、企業として実現したい「インパクト」の テーマの1つ、「一人ひとりのしあわせを共につくる」の実現に向け、誰もが「しあわせ」に自分らしく生きられる選択肢の提供をめざしてまいります。


■ 社会貢献と資産形成の両立をかなえる社債
《エポスカード会員さま向け社債》
エポスカード会員さま向け社債は、証券会社が販売・顧客管理する従来の社債とは異なり、丸井グループが直接お客さまへ販売し、顧客管理も行います。ブロックチェーン技術の仕組みを利用することで、エポスカード会員さま限定で、お一人でも社会貢献の取り組みに参加いただける選択肢の提供が可能になります。また、お客さまからお預かりしたお金が、“実際どのように活かされているか”を当社ウェブサイトまたは統合報告書で、レポートにて定期的にお知らせする「ストーリー」をお届けし、社会貢献への参画を実感していただきます。そして、金利の一部をエポスポイントにてお支払する、新しい投資の形となっています。このようなセキュリティトークン社債(以下デジタル債)の公募は、証券会社を除く事業会社として、国内初の取り組みとなります。

《個人投資家さま向け社債》
個人投資家さま向け社債は、引受証券会社である野村證券株式会社(以下、野村證券)を通じてお申し込みいただけます。

2種類の社債はどちらもソーシャルボンド(※1)としての発行を予定しており、野村證券がソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェント(※2)を務めます。ソーシャルボンドの適格性については、第三者評価として、ESG評価会社であるSustainalytics(サステイナリティクス)より、セカンドオピニオンを取得しております。
※1 社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した社債
※2 ソーシャルボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言などを通じて、ソーシャル ボンドの発行支援を行う者


<五常・アンド・カンパニー 代表執行役 慎 泰俊氏コメント>


通貨変動リスクを考慮しても、日本国内と途上国には大きな金利差があります。たとえば弊社のタジキスタンにおける預金金利は16.5%です。こういった状況が続いている理由は、日本から途上国に向けて安定的に資金を送る仕組みがまだ十分でないことにあります。弊社の役割の一つはこの仕組をつくることです。そうすることで、日本の投資家にとっても現地の人々にとっても利益になる金融商品をご案内することができます。本案件はその第一歩であり、金融包摂を掲げる丸井グループさまの熱意により実現しました。


<クラウドクレジット 代表取締役 CEO 杉山 智行氏コメント>


「共創投資」というビジョンを掲げられている丸井グループさまのソーシャルボンドにつきまして、「世界を繋ぐ金融」を2014年から行っているクラウドクレジットによる貸付型クラウドファンディング・サービスの運営を通じてサポートさせていただいております。 個人投資家の皆さまにおかれましても、「応援投資」の力で、一人ひとりの「しあわせ」を共に創る、いつもは遠く感じる世界の方に実際に投資のお金を届けるというチャレンジにご一緒をいただければと思っています。


<丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員 CEO 青井 浩コメント>


当社は創業者の理念である「信用の共創」と同様の理念を実践する マイクロファイナンスに賛同し、五常・アンド・カンパニーさまとクラウドクレジットさまへの出資を行ってまいりました。このたび、ソーシャルボンドを通じて両社に投資する機会を私たちのお客さまにもご提供できることをうれしく思っております。貧困の解決をめざすマイクロファイナンスに共感される方々が一人でも多く、この「応援投資」に参加していただけることを楽しみにしております。


《エポスカード会員さま向け社債の概要》
年限 :1年
発行額 :1億円程度
発行時期 :未定
利率 :年1%(うち一部をエポスポイントで支払うことを想定)
募集 :丸井グループによる自己募集
販売対象 :エポスカード会員のみ
その他 :※譲渡制限あり
※フィナンシャル・アドバイザーは野村證券株式会社

《個人投資家さま向け社債の概要》
年限 :3年(予定)
発行額 :13億円
発行時期 :2022年3月(予定)
利率 :未定(仮条件:年0.20%~年0.40%)
※詳細はお近くの野村證券の本支店へお問い合わせください
主幹事 :野村證券株式会社


■ 五常・アンド・カンパニーの概要
商号 :五常・アンド・カンパニー株式会社
本社所在地 :〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3丁目14番5号
URL 資産形成の新しいカタチ :https://gojo.co
代表執行役 :慎 泰俊

■ クラウドクレジットの概要
商号 :クラウドクレジット株式会社
本社所在地 :〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町1丁目平和ビル 802
代表電話 :03(6268)9210
URL :https://crowdcredit.jp
代表取締役 :杉山 智行

■ 丸井グループの概要
商号 :株式会社丸井グループ
本社所在地 :〒164-8701 東京都中野区中野 資産形成の新しいカタチ 4-3-2
代表電話 :03(3384)0101 資産形成の新しいカタチ 資産形成の新しいカタチ FAX 03(5343)6615
URL :https://www.0101maruigroup.co.jp
代表取締役社長:青井 浩
おもな関連会社:(株)エポスカード、(株)丸井、(株)エムアンドシーシステム 資産形成の新しいカタチ ほか

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2020年度の日本における市場規模はまだ800億円程度ですが、2010年比で約2倍の成長をみせており、2025年度には1100億円に達すると予測されています。(矢野経済研究所 推計) 資産形成の新しいカタチ
近年、都市部への人口集中の影響よる住宅のスリム化に伴い、自宅の収納スペースが減少している中、外部への収納ニーズが高まりトランクルーム利用者の増加につながっております。また、近年働き方の変化によるテレワークの推進やオフィスのダウンサイジングに伴いトランクルームを利用する企業も増加しています。

高校授業で来年度から「資産形成」、投資の知識を学ぶ理由は? 金融庁に聞く

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積立投資の新しい形「バリュー平均法」とは?ドルコスト平均法との違いについても解説


I-O ウェルス・アドバイザーズ
代表取締役社長 岡本 和久氏

ドルコスト平均法というのは、たとえば投資信託のように値動きのある資産に投資する場合、毎回一定金額で購入し続けていくことで得られる効果です。
具体的に言うと、ドルコスト平均法の場合、一定金額で買い付けていきますから、価格が安い時にはより多くの口数が買えますし、逆に価格が高い時には買える口数が少なくなります。価格は常に変動していますから、これを繰り返していくうちに、相対的に安い価格で買える口数が多くなり、買付単価を下げることができます。
これに対してバリュー平均法というのは、毎回同じ金額で買い付けていくのではなく、マーケットの変動に合わせて買付金額を変動させていきます。たとえば、価格が下がった時は買付金額を増額し、価格が上がった時には買付金額を減額するのです。この方法で積み立てることによって、積立投資の効果をより一層高められるのです。

ドルコスト平均法とバリュー平均法の違い

ドルコスト平均法がダメだというつもりはありません。ドルコスト平均法は自動的に定額購入していくので、手軽に誰でも資産形成の第一歩を踏み出すことができます。初めて投資にチャレンジしてみようと考えている方にとっては、分かりやすいという点が魅力ですし、私もそれをお勧めします。
ただ、徐々に慣れてくると自動的に買い付けられていくことに、もうひとつ「投資をしている」という実感を持てない方もいると思います。そんな方にはバリュー平均法はお勧めです。簡単な計算を自分で行い取引額を算出し、発注する。しかも、フォーミュラ投資なので相場観はいらないのです。そして、パフォーマンスもドルコスト平均法を上回る可能性が高い。つまり、自分が付加価値を加えていることが実感できるのです。
ドルコスト平均法は非常に優れた手法ですが弱みもあります。最終的に少しでも価格が上昇しないと、十分な効果が発揮されないのです。
たとえば、日本の株式市場は1989年12月に、日経平均株価で3万8,915円という最高値を付けた後、長期にわたって低迷しました。この間、配当込の東証株価指数(TOPIX)を用いて、2014年2月まで毎月1万円を投資した場合で計算すると、平均の買付単価は実際の価格を約15%下回っています。これは2013年のアベノミクス相場の効果が大きいのですが、TOPIXの水準が、ピーク時に比べて45%も下にいることを考えれば、十分に効果を発揮したといえるでしょう。 でも、1989年末からドルコスト平均法による時価がその時の平均買付コストを上回っていたのは全体の四分の一程度です。つまり、四分の三の期間で「水面下」にあったのです。一方、バリュー平均法を実施していたとすると「水面下」にあったのは43%のみです。
相場の先行きは誰にも分からない以上、「万能」という方法はありませんが、安いときにより大きな金額を、高いときにより少ない金額を投資するバリュー平均法は、相場の水準に関係なく一定額を投資するドルコスト平均法よりも良い成果を上げる確率が高いということは言えると思います。

バリュー平均法の場合、まず「バリュー経路」といって、時価評価した際の積立の目標累計額を決める必要があります。
たとえば毎回10万円ずつ、5回にわたってバリュー経路を増額させるとしましょう。最終的なバリュー経路の累積額は50万円となります。そして、積立は3カ月ごとに行うことをお勧めしています。
この場合の事例を一覧表にしてみました。これに沿って説明していきましょう。
1回目のバリュー経路は10万円ですから、仮に1口1万円だとしたら、10口を買い付けます。2回目の時、価格が1口1万2,500円になっていたとすると、時価評価額は12万5,000円。そして2回目のバリュー経路は20万円ですから、実際に買い付ける額は7万5,000円になります。ということは、買付口数も6口で済みます。
このように、3回目は30万円、4回目は40万円というようにバリュー経路を増額させ、それに見合うだけの口数を買い付けていきます。
そして5回目。この時点では時価残高が53万3,000円になっており、バリュー経路の額である50万円を3万3,000円分、超過しています。この場合は3万3,000円に見合う口数を売却します。バリュー平均法の特徴は、このように時価残高がバリュー経路を上回った時には、売りも組み合わせるということです。結果として45万6,667円を投資して時価が50万円のポートフォリオを保有したことになります。そして、売却代金はリザーブ資金として、価格が下落したときに買い付け代金として充当します。

バリュー投資法の事例

第一に手間がかかること。ドルコスト平均法なら、自動的に銀行口座からの引き落としで、定時定額購入が出来ますが、バリュー平均法の場合だと、自分で計算して購入していかなければなりません。もちろん、買付タイミングは三月に一回をお勧めしているので年に四回だけ簡単な計算をして発注をするということなので少し慣れればそれほど負担になることはないでしょう。その分、パフォーマンスが向上する可能性が高いわけですからね。
第二に、売りに対する心理的な抵抗があること。資産形成をする場合、やはり継続的に買っていくことがベースになりますから、前述したように、時価残高がバリュー経路を上回ったからといって、超過分を売却するということについては、どうしても抵抗感があるようです。ただし、ここでの売りについては、売却によって生じたキャッシュを費消するのではなく、将来、価格が低下した時の追加資金としてリザーブ口座に貯めておくのです。将来の投資資金だと考えれば抵抗感も薄らぐのではないでしょうか。
第三は、価格が下がった時に投じる資金量が増えること。ドルコスト平均法の場合は、常に一定額で買うので資金計画が立てやすいのですが、バリュー平均法の場合、価格が下がるほど投入する資金量が増えていきます。そのため、予想外に大きな金額を投入しなければならないケースも想定されます。これは、月々のお給料の中から積立資金を出している人にとっては、厳しい状況になる恐れがあります。これに対して私は毎回の投資額にキャップを付けることなどで対処できると考えています。
その他にもまだ研究課題は多いので今後もさらにこの手法を検証していきたいと思っています。
この手法はドルコスト平均法よりは少しだけ慣れが必要ですから、ある程度、投資に習熟した方のための手法だと言えるでしょう。ですから、いきなりバリュー平均法で積立を行うのではなく、まずはドルコスト平均法で積立投資を始め、慣れたら徐々にバリュー平均法を試してみるのが良いと思います。

たとえば確定拠出年金でも、株式などのリスク資産には一切投資せず、専ら定期預金のみで運用している人も多いものです。恐らく将来に対する不安感は強いものの、一方でリスク資産による運用も不安で、どうしたら良いのか分からないというケースです。
その場合は、何も大きな金額で投資する必要はありません。でも、とにかくほんの少しだけでも、投資に資金を振り向けてみると良いでしょう。たとえば、金額を定期預金で運用しているならその1割程度を株式に投資するのです。そうすれば、仮に株式部分の評価額が半分になったとしても、ポートフォリオ全体で見た場合の損失は5%程度で済みます。この程度の損失なら、十分にリカバリーが効きます。
なお、この場合、どのような株式を持てば良いのかという点も重要になると思いますが、特定の国、特定の産業、特定の企業に投資するのではなく、グローバルな株式インデックス運用のファンドなど、世界中の主要な産業・企業に分散投資している投資信託を選ぶのが良いでしょう。それならば、世界の市場の一部分だけに投資するのに比べて、価格変動リスクは比較的小さく抑えることができるはずです。
ちなみに私は、物価連動国債とグローバル株式インデックス・ファンドの2つの資産の組み合わせだけで人生を通じての資産運用はほとんど用が足りると思っています。

ファイナンシャル・ヒーラー R
CFA 協会認定証券アナリスト (Chartered Financial Analyst)
I-O ウェルス・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長

慶應義塾大学経済学部卒。大手証券会社のニューヨーク現地法人、情報部などで証券アナリスト・ストラテジスト業務に従事、1990年に、バークレイズ・グローバル・インベスターズを設立、、2005年まで 15年間代表取締役社長として年金運用業務に携わる。2005年5月、個人投資家向け投資セミナーを行うI-Oウェルス・アドバイザーズ株式会社を設立、代表取締役社長に就任。現在、同社でマンスリー・セミナー、DIY 資産運用教室などを開催する傍ら、長期投資家仲間によるクラブ・インベストライフを主宰。

日本証券投資顧問業協会理事、同協会副会長兼自主規制委員会委員長、投資信託協会理事、日本CFA(Chartered Financial Analyst)協会会長(現在、名誉会長)などを歴任。米国カリフォルニア大学バークレー校、ハース・ビジネス・スクール、アジアビジネスセンター・アドバイザー。経済同友会会員。

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