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株価評価を引き下げる方法

株価評価を引き下げる方法
運営:木寅税務会計事務所
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会社経営者が保有する最大の財産は「非上場株式」です。それゆえ、相続対策は、会社経営者が保有されている「非上場株式」すなわち、「自社株式」をいかに子供に移転させるかが問題となります。
業績好調で利益の内部留保が厚い会社、多額の含み益の土地を保有する会社は、自社株式の相続税評価額が高くなります。そのため、後継者の地位や資産を巡る親族間争いが発生することに加えて、相続税を支払うための資金繰りが問題となります。また、相続税対策の巧拙によって税負担が大きく変わるため、株式の評価引下げがポイントとなります。これらが株式承継対策の主要論点となります。
日本橋相続税相談室には、自社株式の評価引下げの手段がたくさんあります。会社の規模に応じた相続税対策をご提案させていただきますので、ぜひご相談ください。まずは無料で自社株評価シミュレーションを行わせていただきます(株価の簡易評価です。)。

一方、株式によって裏付けられる権利は、自社を支配する権利です。この権利に基づき、企業オーナーは会社を経営しています。それゆえ、株式が承継されることに伴い、会社の経営そのものを承継されることになります。これが「経営承継」の問題です。
このように、自社株式は「経営権」と「財産権」という経営の根幹に関わるものですが、経営者が経営権を確保するには、株主として一定の持株比率を確保しなければなりません。そのため、資産承継対策において、後継者の経営権の確保を考慮することが不可欠です。
真の意味で事業承継を考える場合には、株式という資産と企業経営の両面から理解をする必要があります。相続争いや節税対策を考えるうえでも、経営承継の円滑化を優先して考えることを忘れてはなりません。すなわち、経営承継を通じて、企業オーナーの経営理念や価値観が引継がれ、その結果として、自社の事業価値が高まり、非上場株式という資産の価値が高まるいう世代間を通じた企業経営を維持することです。つまり、資産承継は、個人の相続対策の問題として捉えるべきではなく、「経営承継」の問題が伴うものとして捉えることが重要なのです。
「経営承継」とは、事業価値源泉すなわち商売の仕組み(儲ける仕組み)を、いかにして次世代に継続させるかという問題です。一般的に、中小企業では企業オーナー個人に経営力が依存することが多く、その「経営力」を次の経営者に引き継ぐことができるかどうかが問題となります。その際、創業時の企業オーナーのリーダーシップによって維持されてきた経営体制を組織的経営へ移行することや、次世代の企業オーナーを経営者として一人前になるまで育成することなど、経営管理体制の整備が中心課題となるのです。
日本橋相続税相談室には、グループ会社である事業承継コンサルティング株式会社があります。こちらには、企業経営の専門家である中小企業診断士が多数所属しておりますので、自社株対策に加えて、経営承継まで手厚くサポートさせていただきます。大手家電業界の事業承継を支援するなど、豊富な実績がありますので、ぜひご相談ください。

なお、後継者がいない場合には、その会社のことを理解した従業員に承継させること(MBO、Management Buy Out)や、第三者に売却すること(M&A)も視野に入れるべきです。そうすることで、事業承継という大きなイベントを乗り越えて、顧客、従業員、取引先等の利害関係者の利益を維持することができるでしょう。

会社経営者の相続対策の基本は、自社株式の生前贈与!

自社株対策①類似業種比準価額の適用割合を高める!

株式の評価額のイメージ

株式の評価額のイメージ

自社株対策②類似業種比準価額を引下げましょう!

実務の現場では、例えば、前年度 3億円の利益を計上していた会社が、生前贈与を実行する事業年度に利益を 1億2千万円(前年比60%減)に減少させることによって、株価を@50,000円から@10,000円まで約8割下げたうえで生前贈与することができたというような事例がたくさんあります。

役員退職金 = 最終報酬月額 × 勤務年数 × 功績倍率

法人税法では次のように計算式による金額を役員退職金として認めています。

すべての役職から退く場合は全く問題ありませんが、常勤から非常勤などになる場合に役員退職金を支給するのであれば、その実態を伴っていることが必要です。例えば、退職後も引き続き会社に出社して経営指揮をとって意思決定をしていたら、退職金の損金算入は認められません。

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